# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） （取消）主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20260924539573
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

2026年8月14日に公表した「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消した。対象株主の保有持分の多くが信用取引によるもので、議決権保有割合が10％以上かどうかを現時点で確認できないため。

## 会社が挙げた理由

2026年8月13日付けの大量保有報告書（変更報告書）では、有限会社キャピタル・マネジメントの保有持分の多くが信用取引によるものとされており、同報告書からは議決権保有割合が10％以上であることを現時点で確認できないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消
- 発生日: 2026年9月25日（本書類の公表日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月13日（有限会社キャピタル・マネジメントによる大量保有報告書（変更報告書）の提出を当社が認知した日）
- 対象となる主体: 大木ヘルスケアホールディングス株式会社（提出会社）、有限会社キャピタル・マネジメント（対象株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限会社キャピタル・マネジメントの保有持分の多くが信用取引によるもので、同報告書からは議決権保有割合が10％以上であることを現時点で確認できないため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「『主要株主の異動に関するお知らせ』について、当該開示を取り消すことといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該開示を取り消すものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は大量保有報告書と過去の開示の取消理由を説明しており、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026年８月14日付けで公表いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できない」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 25 日」および「2026年８月13日付けで、有限会社キャピタル・マネジメントにより大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限会社キャピタル・マネジメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月14日付けで公表」および「議決権保有割合が10％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「同報告書からは当該株主の議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できない」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月14日付けで公表いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該開示を取り消すことといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では確認できないため、当該開示を取り消すものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の保有持分の多くは信用取引によるものとされており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年８月13日付けで」および「当該開示を取り消すことといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年８月14日付けで公表いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』について、当該開示を取り消すことといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社の保有持分の多くは信用取引によるものとされており」」）