# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） 財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入の実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20260903531116
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

既存のコミットメントラインを使い、2026年8月31日に大木ヘルスケアホールディングスが2行から合計7,200百万円を借り入れました。三井住友銀行とのコミットメントライン契約は、2027年8月31日を期限として更新されています。

## 会社が挙げた理由

運転資金を効率的に調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入の実施
- 発生日: 2026年８月31日（借入実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大木ヘルスケアホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の運転資金の効率的な調達を行うため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年３月期（業績への影響）
- 業績予想への影響: 本借入による2027年３月期の業績への影響は軽微であると考えますが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本借入による2027年３月期の業績への影響は軽微であると考えますが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入による2027年３月期の業績への影響は軽微であると考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の運転資金の効率的な調達を行うため」および「業績への影響は軽微であると考えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入による2027年３月期の業績への影響は軽微であると考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額　3,700百万円」「借入金額　3,500百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本借入を実施する理由」「当社の運転資金の効率的な調達を行うため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本借入の内容」と「今後の見通し」として借入条件および業績影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務制限条項」および「連結純資産額を…75％以上を維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると考えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「借入日　2026年８月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　大木ヘルスケアホールディングス株式会社」「株式会社三菱UFJ銀行」「株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入日　2026年８月31日」「借入金額　3,700百万円」「借入金額　3,500百万円」「弁済期限　2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本借入の内容」および「３．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本借入を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「借入を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入の実施について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「本借入を実施する理由」「本借入の内容」「今後の見通し」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本借入を実施いたしました」および「軽微であると考えます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の運転資金の効率的な調達を行うため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本借入を実施いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「コミットメントライン契約」に基づく借入条件を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「財務制限条項」の要件は記載されているが、当局による報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「借入の実施について」の開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存コミットメントライン契約に基づき…借入を実施いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は「代表取締役社長　松井秀正」「取締役　山岡研一」の表示にとどまる。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は借入理由、借入条件および業績影響を記載している。」）