# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20260814520421
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

有限会社キャピタル・マネジメントの議決権所有割合が、2026年5月20日時点の6.26％から2026年8月13日時点の10.35％へ増加しました。議決権数は8,478個から14,000個、所有株式数は847,800株から1,400,000株となっています。

## 会社が挙げた理由

2026年8月13日付で有限会社キャピタル・マネジメントから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が主要株主の異動を確認したため。保有比率が増加した理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月5日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月13日（大量保有報告書（変更報告書）の提出日）
- 対象となる主体: 有限会社キャピタル・マネジメント
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,478個（847,800株）、6.26％（2026年5月20日）
- 異動後の議決権所有割合: 14,000個（1,400,000株）、10.35％（2026年8月13日現在の総株主の議決権の数135,232個に基づく）
- 今後の見通し: 本異動は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はなく、「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」とされています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」および「有限会社キャピタル・マネジメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の議決権所有割合の異動について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「議決権数と所有株式数の記載はある一方、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月５日付で、当社の主要株主に異動がありました」および「2026年８月13日付で…提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　有限会社キャピタル・マネジメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前　8,478　6.26％（2026年５月20日）」「異動後　14,000　10.35％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2026年８月５日付で…異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします」としています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示、続報または前回状況との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書（変更報告書）に基づく株主異動を説明しており、調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数を確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」および「当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「有限会社キャピタル・マネジメント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関東財務局への大量保有報告書（変更報告書）の提出を記載しているのみです。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動の事実と保有割合を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の概要、議決権割合および今後の見通しを記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）