# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20260806511661
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.9％増となった一方、営業損益は577百万円の黒字から245百万円の赤字に転落し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少した。業績予想は困難として通期予想を控え、年間配当予想は30円を維持している。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア需要の鈍化、大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し、物流コストの継続的な上昇、中小受託取引適正化法施行等の影響があった。通期予想を控える理由として、競争・価格交渉力の強まり、センターフィーや物流コストの上昇、地政学的リスクによる供給不安、国内インフレによる消費マインドの低下や節約志向、商品の安定供給を最優先としていることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":93181,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.1}
- １株当たり当期純利益: 0.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.6,"前期末":23}
- 総資産: {"value":154174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"今期の業績を予想することは困難であり、通期の連結業績予想を控える"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14072100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":430876,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内インフレ基調によるヘルスケア需要の鈍化、大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し、物流コストの継続的な上昇、中小受託取引適正化法施行等の影響。センターフィーの引き上げや商品価格上昇のサプライチェーン全体での吸収は途上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今期の業績を予想することは困難であり、通期の連結業績予想を控えます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想を控えます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「93,181百万円（対前年同期比2.9％増）」、経常利益は「62百万円（対前年同期比92.9％減）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「5百万円（対前年同期比99.1％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上高は93,181百万円、営業利益又は営業損失は△245百万円。前年同期は売上高90,519百万円、営業利益577百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は「△245百万円」、経常利益は「62百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「5百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今期の業績を予想することは困難であり、通期の連結業績予想を控えます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「30.00円」、2027年3月期（予想）の合計も「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 ―」、「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高93,181百万円、営業損失245百万円。前年同期は売上高90,519百万円、営業利益577百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期21.6％」「2026年3月期23.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し、物流コストの継続的な上昇」「センターフィーの引き上げや商品価格上昇をサプライチェーン全体で吸収することに努めておりますが、前四半期に引き続き、その途上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ヘルスケア需要が鈍化」「取引条件の見直し」「物流コストの継続的な上昇」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内インフレ基調でヘルスケア需要が鈍化」「大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し」「物流コストの継続的な上昇」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今期の業績を予想することは困難であり、通期の連結業績予想を控えます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「93,181百万円」、営業損失は「245百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化などの地政学的リスクによる原油や石油化学製品の供給不安」「センターフィーや物流コストの上昇」「国内インフレ基調の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）