# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20260514534886
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は74.0％減、経常利益は50.8％減となり、大幅な減益となった。次期については、中東情勢などによるコスト高や調達不安定化を理由に、通期業績予想を公表しない。

## 会社が挙げた理由

人口減少による総需要の減退、ヘルスケア需要の鈍化、大手小売企業との取引条件の見直し、値上げの価格転嫁の遅れ、人件費・物流コストの上昇、電子化・システム化の先行投資、本社機能移転の一時的コスト、子会社の在庫処理などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":360358,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":-74}
- 経常利益: {"value":1964,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- １株当たり当期純利益: 98.23円
- 売上高営業利益率: {"当期":"0.2％","前期":"0.8％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"23.0％","前期末":"22.2％"}
- 総資産: {"value":148393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1415,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-671,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"備考":"中東情勢の混乱とそれに伴う原材料価格・資材価格・輸送コスト等の高騰と調達の不安定化により、通期の連結業績予想を控える。"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.5％
- 株主還元方針: 安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して配当を行う。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":450,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":491,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":28,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":194,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,072,100株
- 期末自己株式数: 430,824株
- 業績の増減要因: 人口減少による総需要の減退傾向、商品値上げや国内インフレ基調によるヘルスケア需要の鈍化、大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し、取り扱い商品値上げの価格転嫁の遅れ、人件費や物流コストの継続的な上昇、電子化・システム化の先行投資負担の増加、本社機能移転の一時的なコスト負担、及び子会社の在庫処理。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想を控えます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は360,358百万円(対前年同期比3.1％増)、経常利益は1,964百万円(対前年同期比50.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円(対前年同期比49.2％減)と増収も大幅減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「360,358百万円」、前年同期は「349,452百万円」、営業利益は「719百万円」、前年同期は「2,768百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益719百万円、経常利益1,964百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,339百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文では「通期の連結業績予想を控えます」と記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期実績30.00円、2027年3月期予想30.00円とあるが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今期の業績を予想することは困難であり、通期の連結業績予想を控えます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は30.00円。また「４円増配し、1株当たり30円の配当を実施」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を継続することを基本」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計493百万円」「特別損失合計237百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損12百万円」「投資有価証券評価損28百万円」「貸倒引当金繰入額194百万円」などと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「0.2％」、2025年3月期「0.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「23.0％」、2025年3月期「22.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,415百万円」「営業活動の結果使用した資金は、1,415百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取り扱い商品値上げの価格転嫁の遅れ、人件費や物流コストの継続的な上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人口減少による総需要の減退傾向」や「人件費や物流コストの継続的な上昇」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人口減少による総需要の減退傾向」「ヘルスケア需要が鈍化」「大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し」「人件費や物流コストの継続的な上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「景気の回復基調が見込まれます」「経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております」「今期の業績を予想することは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高360,358百万円、営業利益719百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化やウクライナ紛争などの地政学的リスク」「原油や石油化学製品の供給不安」「人件費、物流コスト、食料品価格などの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文は商品提案、安定供給、販売プロモーション支援などを説明しているが、これらの数値KPIは示していない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました」との記載はあるが、中期経営計画の数値目標や進捗は記載されていない。」）