# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） ２０２６年３月期通期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20260514534687
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

２０２６年３月期通期の連結実績値が、２０２６年２月５日に公表した予想を下回った。売上高は小幅な減少にとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に下振れした。

## 会社が挙げた理由

商品値上げや国内インフレ基調によるヘルスケア需要の鈍化、小売企業の合従連衡に伴う取引条件等の見直し、取り扱い商品の値上げの価格転嫁の遅れ、物流コストの高騰、電子化・システム化の先行投資負担の増加、本社移転による一時的なコスト負担を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":364000,"revised_forecast":360358,"change":-3642,"change_rate":-1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3094,"revised_forecast":719,"change":-2375,"change_rate":-76.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4368,"revised_forecast":1964,"change":-2404,"change_rate":-55,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3058,"revised_forecast":1339,"change":-1719,"change_rate":-56.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: ２０２６年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ２０２６年２月５日
- 前期実績: 売上高 ３４９，４５２百万円、営業利益 ２，７６８百万円、経常利益 ３，９９１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ２，６３９百万円（２０２５年３月期）
- 修正の理由: 商品値上げや国内インフレ基調によるヘルスケア需要の鈍化、小売企業の合従連衡に伴う取引条件等の見直し、取り扱い商品の値上げの価格転嫁の遅れ、物流コストの高騰、電子化・システム化の先行投資負担増加、本社移転の一時的なコスト負担。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「２０２６年３月期通期の連結業績予想と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２０２６年３月期 通期の連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額」「増減率」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△１．０％、営業利益△７６．８％、経常利益△５５．０％、親会社株主に帰属する当期純利益△５６．２％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△１．０」、営業利益「△７６．８」、経常利益「△５５．０」、純利益「△５６．２」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期の連結業績予想」「連結業績予想値と実績値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△７６．８％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△１．０％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は７１９百万円対前期２，７６８百万円、経常利益は１，９６４百万円対３，９９１百万円、純利益は１，３３９百万円対２，６３９百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取り扱い商品の値上げの価格転嫁の遅れ」「物流コストの高騰」「小売企業の合従連衡に伴う取引条件等の見直し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヘルスケア需要」「小売企業」「取り扱い商品」「本社移転」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の主たる要因として、需要鈍化、取引条件等の見直し、価格転嫁の遅れ、物流コストの高騰、先行投資負担増加、本社移転の一時的コスト負担を列挙。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額・増減率があるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内インフレ基調」「ヘルスケア需要の鈍化」「小売企業の合従連衡」「物流コストの高騰」、会社側の要因として「先行投資負担増加」「本社移転の一時的なコスト負担」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は列挙されているが、要因別の金額・比率・発生時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国内インフレ基調」「物流コストの高騰」と「本社移転の一時的なコスト負担」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「差異理由として「ヘルスケア需要の鈍化」「取引条件等の見直し」「価格転嫁の遅れ」「物流コストの高騰」などを記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「電子化・システム化の先行投資負担増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「２０２６年５月１５日」、対象期間は「２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」および「差異の主たる要因として」との記載。」）