# ピクスタ（3416） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3416
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVWU.pdf

## 要点

2026年1〜6月の中間連結期間は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。PIXTAは定額制購入者数・単品購入者数の減少がみられ、fotowaはサービスリニューアルに伴う販売価格の値上げの影響などにより累計撮影件数が減少しました。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループはデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」と出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を主力事業として運営しており、売上高は1,202,587千円、前年同期比8.0%減となりました。営業損失は20,500千円、経常損失は9,856千円、親会社株主に帰属する中間純損失は14,984千円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,503,952千円であり、総資産は2,240,927千円、純資産は1,111,596千円、自己資本比率は46.8%でした。PIXTA事業の売上高は868,449千円、定額制売上高は584,803千円、セグメント利益は318,781千円でした。fotowa事業の売上高は163,831千円、セグメント損失は36,370千円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 17百万円
- フリーキャッシュフロー: 51百万円

## セグメント

- PIXTA / 売上高 9億円 / 売上構成比 -15.1% / 営業利益 3億円
- fotowa / 売上高 2億円 / 売上構成比 -26.2% / 営業利益 -36百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年8月提出書類にて、地政学要因（中東情勢・米国通商政策等）、個人消費の弱さと消費者マインド、為替差損益・為替換算調整の具体額が新たに言及された。また、インターネット広告拡大・デジタル素材需要、スマホカメラ高機能化とSNS写真共有、生成AIの普及に関する記載が再度確認された。

- + 中東情勢と米通商政策
- + 個人消費の弱さと消費者マインド
- + 為替差益損と為替換算調整

### 資本配分

当中間期における有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、研究開発投資、長期借入金の返済、普通株式配当の決議・支払が確認された。既存の「配当政策に基づく普通株式配当」「長期借入金の返済（有利子負債の圧縮）」については、最新期の金額記載が追記された。

- + 有形固定資産の取得
- + 研究開発費の計上

## 会社自身の言葉

### 配当（利益剰余金を原資とする配当の支払）

- 「2025年3月26日 総額: 78,021千円（1株当たり45円、基準日2024年12月31日、効力日2025年3月27日、利益剰余金）
- 2026年3月26日 総額: 78,030千円（1株当たり45円、基準日2025年12月31日、効力日2026年3月27日、利益剰余金）」 — 定時株主総会での普通株式配当（利益剰余金を原資）の総額・1株当たり配当額、基準日・効力日

### 事業セグメントの業績（PIXTA/fotowa）

- 「PIXTA事業の売上高は868,449千円、定額制売上高は584,803千円、セグメント利益は318,781千円でした。」 — PIXTA事業の売上高、定額制売上高、セグメント利益の実績
- 「fotowa事業の売上高は163,831千円、セグメント損失は36,370千円となりました。」 — fotowa事業の売上高とセグメント損失の実績

### 市場・需要環境（個人消費・デジタル活用機会）

- 「スマートデバイス・スマホアプリ・インターネット広告の普及でデジタル素材の活用機会が増加しているとの認識。」 — スマートデバイス、スマホアプリ、インターネット広告の普及によるデジタル素材活用機会の増加という認識
- 「個人消費は力強さを欠く状況が続き、消費者マインドの改善が遅れる可能性がある一方」 — 個人消費が力強さを欠き、消費者マインド改善が遅れる可能性

### 技術・市場変化（AI/スマホカメラ/SNS）

- 「AIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでいる状況や、スマホのカメラ機能の高機能化・SNSでの写真共有拡大による市場の変動性。」 — AIによる自動画像生成等の技術革新、スマホカメラ高機能化やSNS写真共有拡大による市場の変動性

### 外部要因・為替（マクロ要因/為替差損益）

- 「為替差益: 510千円（為替差益）
- 為替差損: 1,353千円（為替差損）
- 為替換算調整勘定: 3,265千円」 — 為替差損益（為替差益・為替差損）および為替換算調整勘定の計上内容
- 「中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などが企業グループの事業環境に影響を与える可能性がある。」 — 中東情勢、米国の通商政策、為替・金融資本市場の変動が事業環境に影響する可能性