# ピクスタ（3416） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20261112576764
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、PIXTAの減収やfotowa・YASUMI WORKSの計画未達により、3カ月単独で営業赤字となった。一方、投資有価証券売却益などにより純利益は増加し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

PIXTA事業の構造的な減収、選別した新規事業への先行投資、fotowa事業とYASUMI WORKSの計画未達が営業利益低下の理由とされている。純利益の増加は、投資有価証券売却益273百万円がのれん償却額79百万円を上回ったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1747,"unit":"百万円（9ヶ月累計）","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円（9ヶ月累計）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":71,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、9ヶ月累計）","yoy_pct":6.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":-3.3,"unit":"%（9ヶ月累計）","yoy_change_pt":-8.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"営業利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益率":{"value":-6.9,"unit":"%","yoy_change_pt":-8.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":1240}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2877,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":163,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":105,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":5.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":60.7}
- 計画に対する自己評価: fotowa事業とYASUMI WORKSが計画に届かなかった
- セグメント別実績: {"PIXTA":{"売上高":1258,"unit":"百万円（9ヶ月累計）","営業利益":155,"営業利益_unit":"百万円"},"fotowa":{"売上高":229,"unit":"百万円（9ヶ月累計）","営業利益":"not_disclosed"},"その他事業":{"売上高":259,"unit":"百万円（9ヶ月累計）","営業利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":11,"単位":"店舗","期中の出店":"2025年10月の5店舗から11店舗へ増加","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":103,"単位":"人（連結、2026年9月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年売上高":"60億円超","2030年営業利益":"10億円超","実績との対比":"2025年売上約26億円を図示"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":60,"unit":"円／株","内訳":"普通配当45円＋記念配当15円、期末配当"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リラックマとコラボしたニューボーンフォト新プランの提供開始、AIアニメ配信プラットフォームAnipopsの運営開始とスマホアプリの年内リリース予定、インバウンド向けSNSメディアの開始、インバウンド向け新規体験サービスのトライアル開始、YASUMI WORKSの店舗・ポップアップ展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の期初予想2,877百万円に対し、進捗率「+60.7%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「fotowa事業とYASUMI WORKSが計画に届かなかった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「Q3（3ヶ月）」として売上高544百万円、営業利益△37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は期初のまま据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益273百万円がのれん償却額79百万円を上回ったため」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コンテンツ販売中心の収益構造から、撮影・ものづくり体験を含むクリエイティブ体験事業が30%弱を占める構造へ進化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「PIXTA、fotowa、その他事業について、連結営業利益推移のセグメント別数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社｜費用の推移」に各費用区分の四半期別金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比9.9%の減少」「投資有価証券売却益273百万円がのれん償却額79百万円を上回ったため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第４四半期の業績により通期の着地が大きく変動し得る」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年に売上60億円超、営業利益10億円超を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リラックマとコラボしたニューボーンフォトの新プランを10月に提供開始」「Anipops」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PIXTA購入者数・平均購入額、fotowa撮影件数・リピート率、PIXTAオンデマンド予約申込件数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「一人あたり平均月間購入額も前年同期を上回る」「撮影件数・リピート率はともに前年同期を上回る」「売上は前年同期比減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「購入者数・一人あたり平均購入額の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結103名 単体65名（2026年9月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人4,268万人市場（2025年）」「2025年の世界のアニメ産業市場規模…4兆4491億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり60円（普通配当45円＋記念配当15円）の期末配当を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年Q3時点で自己資本比率47%、流動比率191%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年は新規事業への追加コストは4,000〜5,000万円程度に抑制」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「会社概要」頁がある一方、決算概要、事業別実績、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「競合対策のため当面サービス名は非公表」とあるが、業績数値の開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は期初のまま据え置く」「引き続き精査する」「修正が必要となった場合には、速やかに開示する」」）