# ピクスタ（3416） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20261112576747
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

第3四半期累計は、PIXTA事業の減収やYASUMI WORKSの連結子会社化に伴う費用増加により、売上高が減少し営業・経常損益が赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、年間配当予想は記念配当により45円から60円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

営業損失・経常損失は、PIXTA事業の減収によるセグメント利益の減少に加え、株式会社YASUMI WORKSの連結子会社化に伴う費用増加等でその他の事業の損失が拡大したため。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれん償却額79,660千円を特別損失に計上した一方、投資有価証券売却益273,056千円を特別利益に計上したため。配当予想の増額理由は記念配当。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 40.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":2388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2877,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":60,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21475,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報に該当事項なし）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2296640
- 期末自己株式数: 562618
- 業績の増減要因: PIXTA事業の減収によりセグメント利益が減少し、株式会社YASUMI WORKSの連結子会社化に伴う費用の増加等によりその他の事業の損失が拡大した。一方、投資有価証券売却益273,056千円により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,747百万円、通期予想は2,877百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計で△58百万円、通期予想は163百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.6%減、営業利益は101百万円から営業損失58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比6.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,910百万円から1,747百万円、営業利益は101百万円から営業損失58百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失58百万円、経常損失44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は58百万円、通期営業利益予想は163百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は45.00円、2026年12月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益273,056千円、特別損失にのれん償却額79,660千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は、前年同期について「該当事項はありません」と記載されている。また当期はのれん償却額79,660千円を特別損失に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTAの売上高は前年同期比16.7%減、セグメント利益は14.4%減。fotowaはセグメント損失61,671千円で、前年同期の損失88,984千円から縮小。その他の損失は188,972千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,910,946千円・営業利益101,721千円に対し、当期は売上高1,747,111千円・営業損失58,111千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期47.5%、前連結会計年度末47.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「PIXTAの定額制月間購入者数累計は前年同四半期比10.0%減、単品の月間購入者数累計は28.9%減。fotowaの累計撮影件数は35.2%減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PIXTAの売上高1,258,169千円、購入者数93,196人・46,927人、fotowaの累計撮影件数8,306件などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2025年５月に実施したサービスのリニューアル」「2026年３月の販売価格の改定」「人件費及び広告費の抑制」「株式会社YASUMI WORKSの連結子会社化に伴う費用の増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失及び経常損失となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年９月30日）」として、売上高1,747百万円、営業損失58百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、為替・金融資本市場の変動」「物価高を背景に家計の節約志向」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「定額制の月間購入者数累計93,196人、単品の月間購入者数累計46,927人、fotowaの累計撮影件数8,306件。」）