# ピクスタ（3416） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20261112576705
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

YASUMI WORKSの業績が取得時の事業計画を下回ったため、連結決算でのれん79百万円を一括償却し、個別決算では同社株式の評価損126百万円を計上しました。個別の株式評価損は連結決算では消去されます。

## 会社が挙げた理由

YASUMI WORKSの業績が株式取得時に策定した事業計画を下回って推移したため事業計画を見直し、財政状態及び見直し後の事業計画を踏まえて回収可能性を検討した結果、同社株式の実質価額が著しく低下したと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ピクスタ株式会社及び連結子会社の株式会社YASUMI WORKS
- 対象拠点・対象製品: 体験型ワークショップの企画・運営事業（株式会社YASUMI WORKS）
- 原因: YASUMI WORKSの業績が株式取得時に策定した事業計画を下回って推移し、財政状態及び見直し後の事業計画を踏まえた回収可能性の検討で実質価額が著しく低下したと判断したため
- 業績への影響額: 連結決算でのれんの未償却残高79百万円を一括償却し、のれん償却額として特別損失を計上。個別決算では関係会社株式評価損126百万円を特別損失として計上（連結決算上は消去）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期連結業績予想は、上記特別損失を含め現在精査中。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: YASUMI WORKSでは、不採算店舗の見直しやポップアップ出店の拡大等により、固定費を抑えた運営体制への転換を進め、引き続き事業の成長を図る。
- 続報の予定: 通期連結業績予想について、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん償却額として特別損失に計上いたしました」「関係会社株式評価損126百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「YASUMI社の業績が株式取得時に策定した事業計画を下回って推移している」「特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、上記の特別損失を含め現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には79百万円及び126百万円の損失額はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社YASUMI WORKS（以下、『YASUMI社』という）の株式を取得し、同社を連結子会社としております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「不採算店舗の見直しやポップアップ出店の拡大等」を記載しているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの未償却残高79百万円を一括償却」「関係会社株式評価損126百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社YASUMI WORKS」「YASUMI社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「79百万円」「126百万円」「2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「のれんの未償却残高79百万円」「関係会社株式評価損126百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「固定費を抑えた運営体制への転換を進めており、引き続き事業の成長を図ってまいります」「通期連結業績予想につきましては…現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025年10月17日付『YASUMI WORKS社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ』」であり、特別損失の前回開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、上記の特別損失を含め現在精査中」「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「同社を連結子会社としております」「当社が保有するYASUMI社株式について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上、事業計画及び業績予想について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年10月17日付」の過去開示を参照しているが、開示の誤り、遅延又は取消しについては記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算店舗の見直しやポップアップ出店の拡大等により、固定費を抑えた運営体制への転換を進めており、引き続き事業の成長を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）