# ピクスタ（3416） 投資有価証券売却による特別利益計上（見込み）についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20260813519828
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

ピクスタは、出資先のオーディオストックが上場する際に、保有する同社株式28万株をすべて売却する予定です。売却により、投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みですが、金額はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

本件売出しによってキャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙い。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却による特別利益計上（見込み）
- 発生日: not_disclosed（株式売却・受渡しは2026年9月16日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（東京証券取引所による上場承認日）
- 対象となる主体: ピクスタ株式会社（提出会社）、株式会社オーディオストック（出資先）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社オーディオストック普通株式、280,000株
- 原因: 本件売出しによってキャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙い
- 業績への影響額: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み。金額および当社の業績に与える影響は現時点では算定できない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についてはnot_disclosed。金額および当社の業績に与える影響は現時点では算定できず、影響額が判明次第、速やかに公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（株式会社オーディオストックの上場承認）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 280,000株（議決権所有割合はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: －株（議決権所有割合はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 本件売出しによる当社から引受人への売却価格（引受価額）は2026年9月8日に決定予定。受渡期日は2026年9月16日予定。株式売却による特別利益の金額および業績への影響が判明次第、速やかに公表する
- 続報の予定: 影響額が判明次第、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上が見込まれておりますが、現時点ではその金額および当社の業績に与える影響を算定できない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本株式売却により特別利益（投資有価証券売却益）の計上が見込まれております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響を算定できないため、影響額が判明次第、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点ではその金額および当社の業績に与える影響を算定できない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社オーディオストック」「当社が保有する同社普通株式のすべてを売却する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の売出しと特別利益の計上見込みについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「売出価格：未定」「現時点ではその金額および当社の業績に与える影響を算定できない」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「受渡期日：2026年9月16日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月14日」「2026年9月16日に東京証券取引所グロース市場に上場することを予定」「受渡期日：2026年9月16日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オーディオストック」「株式会社オーディオストック 普通株式」「280,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式の数：280,000株」「2026年9月8日に決定される予定」「受渡期日：2026年9月16日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却する予定です」「引受価額は、2026年9月8日に決定される予定」「受渡期日：2026年9月16日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却による特別利益計上（見込み）についてのお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響額が判明次第、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上場することを予定しております」「売却する予定です」「特別利益…の計上が見込まれております」「現時点ではその金額…を算定できない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「キャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有する同社普通株式の売出し…に売出人の一社として参加」「当社が保有する同社普通株式のすべてを売却する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所に上場することを承認され」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売出しによってキャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）