# ピクスタ（3416） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20260811517462
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.0%減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じました。一方、通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

PIXTA事業では少量ダウンロードプランの利用ユーザー減少やライトユーザーの離脱等により購入者数が減少しました。fotowa事業ではサービスリニューアルに伴う販売価格の値上げにより累計撮影件数が減少し、広告費の抑制等によりセグメント損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":2240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70738,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19669,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1503952,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2877,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14245,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":38,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 有無：無、新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2296640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":562618,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PIXTAは少量ダウンロードプラン利用ユーザーの減少等とライトユーザーの離脱等により購入者数が減少。fotowaはサービスリニューアルに伴う販売価格の値上げにより累計撮影件数が減少し、広告費の抑制等によりセグメント損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,202百万円」、通期予想は「2,877百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「営業損失は、20,500千円」、通期営業利益予想は「163百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年中間期は「営業損失△20百万円」「経常損失△9百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失△14百万円」。前年同期はそれぞれ「89百万円」「89百万円」「60百万円」の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,306百万円」から「1,202百万円」、営業利益は「89百万円」から「△20百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は、20,500千円」「経常損失は、9,856千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は、14,984千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「163百万円」「対前期増減率8.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「45.00」、2026年12月期（予想）「45.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産売却損 38」「特別損失合計 38」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTAのセグメント利益は「318,781千円（前年同期比14.4%減）」、fotowaは「セグメント損失36,370千円（前年同期はセグメント損失42,988千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,306,891千円」「89,547千円」、当期は「1,202,587千円」「△20,500千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 46.8%」「2025年12月期 47.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△62,069千円」、当期「70,738千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は、63,387人（前年同期比9.3%減）」「単品の月間購入者数累計は、33,267人（前年同期比26.7%減）」「累計撮影件数は5,783件（前年同期比44.6%減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少」「ライトユーザーの離脱」「広告費の抑制等」と説明し、購入者数・撮影件数には具体的な人数・件数と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動」、自社要因として「販売価格の値上げ」「広告費の抑制等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年2月13日に公表した通期業績予想から変更はございません」とする一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、「売上高1,202百万円」「営業損失△20百万円」等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などを受け、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は、63,387人」「単品の月間購入者数累計は、33,267人」「累計撮影件数は5,783件」。」）