# ピクスタ（3416） 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20251112598439
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、前年にあった大口案件の反動で売上高と各利益が減少し、特に営業利益は大幅に落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同四半期において大口案件による売上計上があった反動。fotowa事業では、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げや、契約形態の変更に伴う売上計上方法の変更が説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-78}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- １株当たり当期純利益: 38.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":2390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2},"純利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21025,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":147,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":32,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月17日、株式会社YASUMI WORKSの株式を取得して連結子会社化することを決定・取得。取得議決権比率は67.0%、取得原価は134,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,296,640株
- 期末自己株式数: 562,618株
- 業績の増減要因: 前年同四半期において大口案件による売上計上があった反動により、売上高および各段階利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高3,000百万円、第3四半期累計実績は1,910百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は101百万円、通期営業利益予想は219百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年12月期第3四半期は、売上高1,910百万円（△13.2%）、営業利益101百万円（△78.0%）、経常利益99百万円（△78.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（△79.0%）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比13.2%減、営業利益は前年同期比78.0%減と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101百万円、経常利益99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2025年２月14日に公表した通期業績予想から変更はございません」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は101百万円、通期営業利益予想は219百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は45.00円、2025年12月期の予想も45.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益147千円」、特別損失として「固定資産売却損32千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「PIXTAのセグメント利益は553,688千円（前年同期比37.7%減）、fotowaは88,984千円のセグメント損失（前年同期は82,004千円の損失）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,201,595千円・営業利益462,325千円、当期の売上高1,910,946千円・営業利益101,721千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末46.5%、前連結会計年度末43.1%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「売上高および各段階利益の減少は、前年同四半期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口案件による売上計上があった反動」と要因は記載されているが、当該要因による減少額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げ」および「契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,910,946千円」「減少は…反動によるものであります」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年９月30日」とされ、売上高1,910,946千円、営業利益101,721千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安の継続」「米国の通商政策や金融資本市場の変動」「AIを用いた自動画像生成等の技術革新」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上の計上方法を純額から総額へ変更」し、「全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前年同四半期比10.8%の減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月17日付の取締役会において、株式会社YASUMI WORKSの株式を取得し連結子会社化することを決定し、同日株式譲渡契約を締結するとともに、株式を取得いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「定額制の月間購入者数累計103,595人、単品の月間購入者数累計65,965人、累計撮影件数12,825件と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中長期の方針として掲げる『売上の再成長』に向け」と記載されている。」）