# ピクスタ（3416） YASUMI WORKS社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20251016574947
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

ピクスタ株式会社は、株式会社YASUMI WORKSの普通株式67.0％を134百万円で取得し、同社を連結子会社化した。取得関連費用3百万円を含む取引総額は137百万円で、株式譲渡は2025年10月17日に実施された。

## 会社が挙げた理由

YASUMI WORKSの若年層向けマーケティング力や事業開発ノウハウを取り込み、新たな成長機会の創出と事業拡大を図るため。また、リアル店舗を基盤とするオフライン事業により、オンライン事業に偏った事業ポートフォリオを補完し、AI技術の影響を受けにくい多様な事業構造を構築するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 中濱 歩弓
- 対象会社の名称: 株式会社 YASUMI WORKS
- 対象会社の事業内容: 体験型ワークショップの企画・運営
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 300 万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 11 月 1 日
- 対象会社の売上高: 9,637 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,992 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,835 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 3,417 千円（2024 年 10 月期）
- 取得価額: 株式会社 YASUMI WORKS の普通株式 134 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 3 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,010,000 株（議決権の数：2,010,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"67.0％","change":"67.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の 2025 年 12 月期の業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 17 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 17 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「YASUMIWORKS社の株式を取得し連結子会社化することを決議」および「議決権所有割合：67.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 YASUMIWORKSの株式を取得し連結子会社化」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株式取得（連結子会社化）」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：67.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：０％」、異動後は「議決権所有割合：67.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「愛知県名古屋市中区千代田 1-13-18 マザック千代田ビル 602」と記載され、本文に国外取引の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、株式取得条件および今後の見通しに、上場廃止・上場維持・非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格は「合計: 137 百万円」、取得後の議決権所有割合は「67.0％」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2025 年 12 月期の業績への影響は軽微」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価格および今後の見通しに、のれん・特別損益・減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会において…株式を取得し連結子会社化することを決議いたしましたのでお知らせ」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 YASUMI WORKS の普通株式:134 百万円」「アドバイザリー費用等 :3 百万円」「合計: 137 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法、算定書その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格」として対象会社の普通株式について「134 百万円」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（連結子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」の氏名欄に「中濱 歩弓」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として2023年10月期と2024年10月期の2期分が掲載され、「設立以降の決算期 2 期分を記載」と注記されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は2023年10月期の「△2,229 千円」から2024年10月期の「2,835 千円」へ、営業利益も「△2,228 千円」から「2,992 千円」へ推移している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「体験型ワークショップの企画・運営」、理由欄には「SNS を起点としたものづくり体験店舗事業」および「Z 世代の需要」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「YASUMI WORKS 社の若年層に対するマーケティング力や事業開発ノウハウをグループに取り込む」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マーケティング力や事業開発ノウハウをグループに取り込む」「リアル店舗を基盤としたオフライン事業は、オンライン事業の比重が高い当社のポートフォリオを補完」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由、日程および今後の見通しに、取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日、契約締結日、株式譲渡実施日はいずれも「2025 年 10 月 17 日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格、取得株式数、所有割合および決議日・契約締結日・株式譲渡実施日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実施の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議」と記載されている一方、特別委員会・算定機関・フェアネス・オピニオンの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の審議・決議除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者は記載されているが、取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）