# ピクスタ（3416） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20250808537471
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は43.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は46.1％減となった。PIXTAの購入者減少や、売上原価の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

PIXTAでは少量ダウンロードプランの利用ユーザーやライトユーザーが減少した。fotowaではサービスリニューアルに伴う値上げにより撮影件数が減少した一方、利用規約変更に伴い売上計上方法を純額から総額へ変更したことが売上高の主な増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 経常利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}
- １株当たり当期純利益: 34.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":2338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62069,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14127,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97377,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1670968,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2},"純利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14020,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当事項なし（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2296640
- 期末自己株式数: 562618
- 業績の増減要因: PIXTAは定額制・単品とも月間購入者数が減少。fotowaは値上げにより累計撮影件数が減少したが、利用規約変更に伴う売上計上方法の純額から総額への変更が売上高の主な増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,306」百万円、通期予想は「3,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高「1,306」百万円、営業利益「89」百万円、通期予想の売上高「3,000」百万円、営業利益「219」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「3.8」％、営業利益は「△43.8」％、経常利益は「△43.5」％、親会社株主に帰属する中間純利益は「△46.1」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期中間期は売上高「1,306」百万円・前年同期比「3.8」％、営業利益「89」百万円・前年同期比「△43.8」％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「89」百万円、経常利益「89」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「60」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「219」百万円、対前期増減率は「△61.7」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計は「45.00」円、2025年12月期（予想）の合計も「45.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間期は「特別利益合計 -」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTAのセグメント利益は「372,239千円（前年同期比14.6％減）」、fotowaは「セグメント損失42,988千円（前年同期はセグメント損失49,801千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「1,306,891千円」、営業利益「89,547千円」、前年同期の売上高「1,258,541千円」、営業利益「159,315千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「47.3」％、「2024年12月期 43.1」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △62,069」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へ契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定額制月間購入者数「69,897人」、単品月間購入者数「45,392人」、累計撮影件数「10,448件」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2025年５月に実施したサービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げ」、「売上の計上方法を純額から総額へ変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「1,306」百万円、営業利益「89」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、金融資本市場の変動により先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上の計上方法を純額から総額へ変更」、「全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前年同期比1.4％の減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は、69,897人」、「単品の月間購入者数累計は、45,392人」、「累計撮影件数は10,448件」。」）