# ピクスタ（3416） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20250512541147
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は36.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.2％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は全体の利益減少の直接的な理由を明記していません。PIXTAでは少量ダウンロードプランの利用ユーザー減少やライトユーザーの離脱、fotowaでは新生児撮影の増加を挙げています。また、fotowaの売上増加については、契約形態変更に伴い売上計上方法を純額から総額へ変更したことが主な要因としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- １株当たり当期純利益: 23.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":2382,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":219,"revised_forecast":219,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":225,"revised_forecast":225,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":158,"revised_forecast":158,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"45.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":7043,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2025年5月9日、取締役4名および従業員3名に対して、ストック・オプションとして新株予約権445個（1個につき100株、対象株式44,500株）を発行しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":2296640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":562618,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PIXTAは少量ダウンロードプランの利用ユーザー減少やライトユーザーの離脱等により減収。fotowaは新生児撮影の増加に加え、契約形態変更に伴う売上計上方法の純額から総額への変更により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は3,000百万円、第1四半期売上高は657百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想219百万円、第1四半期営業利益59百万円。通期売上高予想3,000百万円、第1四半期売上高657百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比0.8％増、営業利益は36.7％減、経常利益は36.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高657百万円（0.8％増）、営業利益59百万円（36.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,274千円、経常利益60,088千円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,974千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想219百万円、対前期増減率△61.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は45.00円、2025年12月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は「－」、特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTA売上高は前年同四半期比10.4％減、セグメント利益は14.2％減。fotowa売上高は199.1％増、セグメント損失は23,129千円（前年同期30,746千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高657,432千円・営業利益59,274千円、前年同期の売上高652,417千円・営業利益93,710千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率45.6％（前連結会計年度末43.1％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少」「ライトユーザーの離脱」「新生児撮影の増加により累計撮影件数は4,785件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定額制月間購入者数35,324人、単品月間購入者数23,804人、累計撮影件数4,785件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや物価上昇」「米国の関税・金利政策の不確実性」および各事業の購入者数・撮影件数・契約形態変更の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は657,432千円」「2025年2月14日に公表した通期業績予想から変更はございません」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高657百万円、営業利益59百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや物価上昇」「米国の関税・金利政策の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上の計上方法を純額から総額へ変更」「全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前年同四半期比6.4％の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月9日に発行いたしました」「取締役4名及び従業員3名に対して445個」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「定額制月間購入者数累計35,324人、単品月間購入者数累計23,804人、累計撮影件数4,785件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）