# ピクスタ（3416） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20250213573372
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から東陽監査法人へ変更する予定です。変更は2025年3月26日の定時株主総会での選任決議を前提としています。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、新たな視点での監査を期待するとともに、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、東陽監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動（会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から東陽監査法人へ変更すること）
- 発生日: 2025年3月26日（異動予定年月日、定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月14日（監査等委員会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: ピクスタ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査を期待したため。専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等も総合的に検討した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月26日開催予定の第20期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、東陽監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を第20期定時株主総会に付議することを決議した旨を記載しています。また、直近3年間の監査報告書等について「該当事項はありません」としています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「EY新日本有限責任監査法人の任期満了に伴い、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任すると記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・変更に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「就任する公認会計士等として「東陽監査法人」、退任する公認会計士等として「EY新日本有限責任監査法人」を特定しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査法人選定理由として「監査報酬の水準等」を挙げていますが、具体的な金額は記載していません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失・費用等の計上期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日　2025年3月26日（第20期定時株主総会開催予定日）」と記載しています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する法人を「東陽監査法人」、退任する法人を「EY新日本有限責任監査法人」と記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年3月26日」と法人名は記載されていますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月26日開催予定の第20期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または今後の追加開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」および「2025年3月26日開催予定」と記載しています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し」「新たな会計監査人として適任であると判断」と記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「ピクスタ株式会社」を掲げ、「当社の会計監査人」と記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査または当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること」を挙げており、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）