# ピクスタ（3416） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20241107514772
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.6%増、営業利益が119.5%増となり、利益の伸びが大きく加速した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当は0円から45円へ修正された。

## 会社が挙げた理由

デジタル素材の活用機会が増えたこと、PIXTAで少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したことや大口案件が発生したことなどが挙げられている。fotowaでは桜の開花時期の遅れにより撮影キャンセルが増加したが、セグメント損失は前年同期より縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":119.5}
- 経常利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5}
- １株当たり当期純利益: 167.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":2661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2829,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"経常利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":45,"change":45,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19948,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2296640
- 期末自己株式数: 499540
- 業績の増減要因: スマートデバイス等の普及によりデジタル素材の活用機会が増加。PIXTAでは少量ダウンロードプランの利用ユーザー増加や大口案件の発生等により売上が増加し、fotowaでは桜の開花時期の遅れによる撮影キャンセル増加で売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は2,201百万円、通期予想は2,829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計462百万円、通期予想500百万円。売上高は第3四半期累計2,201百万円、通期予想2,829百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.6%増、営業利益119.5%増、経常利益114.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益63.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.6%増、営業利益は前年同期比119.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462百万円、経常利益456百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は49.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益は「新株予約権戻入益 3,081千円」、特別損失は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「PIXTAのセグメント利益は前年同期比33.8%増。fotowaのセグメント損失は82,004千円で、前年同期の98,387千円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,201,595千円、営業利益462,325千円。前年同期は売上高1,921,364千円、営業利益210,667千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.3%、前連結会計年度末41.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加」「大口案件の発生」「累計撮影件数は16,017件（前年同四半期比0.5%減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定額制月間購入者数累計108,116人、単品月間購入者数累計79,247人、累計撮影件数16,017件、ギフト券失効に伴う売上計上額3,162千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安基調に起因する物価上昇」「世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク」と、「少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加」「大口案件の発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の業績として、売上高2,201,595千円、営業利益462,325千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調に起因する物価上昇や不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各科目の「対前年同四半期増減率」が表示され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は、108,116人」「累計撮影件数は16,017件」。」）