# ピクスタ（3416） 2023年12月期 第1四半報決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20230428556851
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.6%減となった一方、営業利益は69.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は229.0%増となった。広告宣伝費の抑制などで営業利益が改善し、債権譲渡益などの特別利益も純利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

PIXTA事業ではGoogleコアアルゴリズムのアップデート等によりサイト流入が減少した一方、定額制の少量ダウンロードプラン拡充が定額制購入者数の増加に寄与した。fotowa事業では広告費を抑制したため広告経由の流入は減少したが、リピート率の増加で撮影件数が増加し、広告宣伝費の抑制で損失が縮小した。純利益については、債権譲渡益や関係会社株式売却益などの特別利益が計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":656571,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":85204,"unit":"千円","yoy_pct":69.7}
- 経常利益: {"value":88246,"unit":"千円","yoy_pct":60.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114992,"unit":"千円","yoy_pct":229}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.2%","前期末":"37.9%"}
- 総資産: {"value":2375164,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1003763,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":75,"unit":"千円"},{"項目":"債権譲渡益","value":48380,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":10008,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["スナップマート株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2023年4月21日開催の取締役会で、取締役及び従業員10名に対し、ストック・オプションとして新株予約権200個、目的となる普通株式20,000株を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: Googleコアアルゴリズムのアップデート等によるサイト流入の減少、定額制の少量ダウンロードプラン拡充、fotowaのリピート率増加、広告宣伝費の抑制、債権譲渡益及び関係会社株式売却益の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は656,571千円（前年同四半期比5.6%減)、営業利益は85,204千円（前年同四半期比69.7%増）、経常利益は88,246千円（前年同四半期比60.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,992千円（前年同四半期比229.0%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の前年同四半期比は5.6%減、営業利益の前年同四半期比は69.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85,204千円、経常利益88,246千円、親会社株主に帰属する四半期純利益114,992千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月14日に公表した通期業績予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計58,463千円。その内訳として「債権譲渡益48,380千円」「関係会社株式売却益10,008千円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTA事業は売上高前年同四半期比4.5%減、セグメント利益同3.6%減。fotowa事業は売上高同9.3%増、セグメント損失は37,338千円（前年同四半期67,766千円）。”」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高656,571千円・営業利益85,204千円、前年同期の売上高695,418千円・営業利益50,220千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は41.2%（前連結会計年度末は37.9%）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「fotowa事業について「広告宣伝費を抑制させたことにより、37,338千円（前年同四半期はセグメント損失67,766千円）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定額制月間購入者数34,830人、単品月間購入者数30,509人、累計撮影件数5,041件が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「Googleコアアルゴリズムのアップデート」「エネルギー価格の高騰や急激な円安」、自社施策として「少量ダウンロードプランの拡充」「広告宣伝費を抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は656,571千円」「営業利益は85,204千円」と記載され、予測については「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」で、売上高656,571千円、営業利益85,204千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「スナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2023年４月21日開催の取締役会において…ストック・オプションとして…新株予約権を発行することを決議しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は、34,830人」「単品の月間購入者数累計は、30,509人」「累計撮影件数は5,041件」と記載されている。」）