# ピクスタ（3416） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び債権譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20230214510838
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

ピクスタは、連結子会社スナップマートの全株式と同社への貸付債権を株式会社ガイアックスへ譲渡し、スナップマートを連結対象から外すことを決めた。譲渡により、2023年12月期第1四半期に連結特別利益62,190千円が発生する見通し。

## 会社が挙げた理由

スナップマートではマーケットプレイス事業の成長が鈍化し、2022年12月期に再び21百万円の赤字となったため、SNSマーケティングに関する幅広い知見を持ち、より強いシナジーが見込まれるグループ外のパートナーと事業成長を進めることが、同社の更なる発展につながると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡及び債権譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ガイアックス
- 対象会社の名称: スナップマート株式会社
- 対象会社の事業内容: デジタル素材販売サイト「Snapmart」の運営
商品撮影及び SNS マーケティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 8 月 23 日
- 対象会社の売上高: 118 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △21 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △21 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △48 百万円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: 株式譲渡価額：10,000 千円、債権譲渡価額：50,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数：1,000 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"0%","change":"△100.0ポイント","change_rate":"△100.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2023 年 12 月期第１四半期に、連結決算で特別利益62,190 千円、個別決算で特別利益58,380 千円
- 業績への影響: 2023 年 12 月期第１四半期に子会社株式及び債権の譲渡益の合計として、個別決算において58,380 千円、連結決算において62,190 千円の特別利益が発生する見通し。また、連結除外に伴いスナップマート株式会社の業績は2023 年 12 月期連結業績に織り込まれない見通し。影響額は2023 年12月期の連結業績予想に織り込み済み。
- 取締役会決議日: 2023 年 2 月 14 日
- 契約締結日: 2023 年 2 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 2 月 14 日（予定）
- 価額算定の方法: 譲渡実行日における財政状態及び将来キャッシュ・フローを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分検討した上で、株式譲渡先と協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が所有するスナップマート株式会社の全株式を譲渡することと致しました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が所有するスナップマート株式会社の全株式を譲渡」及び「貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」及び「連結除外に伴いスナップマート株式会社の業績は織り込まれない見通し」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,000 株（議決権所有割合：100.0％）」及び「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区渋谷三丁目 3 番 5 号 NBF 渋谷イースト 7 階」、相手方所在地「東京都千代田区平河町 2-5-3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式及び債権譲渡の相手先の概要」には名称、所在地、資本金、設立年月日、財務内容等の記載があるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「連結決算において62,190千円の特別利益が発生する見通し」及び「連結除外に伴いスナップマート株式会社の業績は織り込まれない見通し」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「個別決算において58,380千円、連結決算において62,190千円の特別利益が発生する見通し」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「子会社株式及び債権の譲渡益の合計として、個別決算において58,380千円、連結決算において62,190千円の特別利益が発生する見通し」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記の影響額については、2023年２月14日に公表した2022年12月期連結決算短信の2023年12月期の連結業績予想に織り込まれております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年2月14日付の取締役会において、連結子会社であるスナップマート株式会社の株式譲渡及び債権譲渡を決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 10,000 千円」及び「譲渡価額 50,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡実行日における財政状態及び将来キャッシュ・フローを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分検討した上で、株式譲渡先と協議の結果、決定いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 10,000 千円」及び「譲渡価額 50,000 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題及び本文に「株式譲渡」及び「債権譲渡」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「第4項・第5項には譲渡価額の記載があるが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 株式会社ガイアックス」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2023年2月14日現在において、当社普通株式を7.30%保有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年12月期の「営業利益 △21」及び「当期純利益 △21」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル素材販売サイト『Snapmart』の運営」「商品撮影及び SNS マーケティング事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「オンデマンド事業に注力する意思決定をしました」及び「当社グループ外のパートナーと共に事業成長を推進していく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「より強いシナジーが見込まれる当社グループ外のパートナーと共に事業成長を推進していく」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実行日については、双方合意の下変更される可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年2月14日」「譲渡契約締結日 2023年2月14日」「譲渡実行日 2023年2月14日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 10,000 千円」「譲渡株式数 1,000 株」「譲渡実行日 2023年2月14日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、譲渡実行日の記載があるが、許認可等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年2月14日付の取締役会において…譲渡を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式譲渡について「異動前の所有株式数 1,000 株（議決権所有割合：100.0％）」及び「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には譲渡前の代表者や出向者の記載があるが、譲渡後の経営体制・従業員処遇の記載はない。」）