# ピクスタ（3416） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20230206501362
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が小幅に減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、次期は減収ながら営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主要顧客の購買鈍化、Googleコアアルゴリズム更新によるサイト流入減少、新型コロナウイルス感染症による顧客予算縮小などの影響を受けました。営業利益はコンテンツ資産の償却費用の減少や広告宣伝費の抑制により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2787412,"unit":"千円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":178139,"unit":"千円","yoy_pct":42.7}
- 経常利益: {"value":187358,"unit":"千円","yoy_pct":60.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121830,"unit":"千円","yoy_pct":-33.8}
- １株当たり当期純利益: 55.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":2335838,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":909393,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":167876,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200610,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1470772,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2590117,"unit":"千円","yoy_pct":-7.1},"営業利益":{"value":223822,"unit":"千円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":221398,"unit":"千円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":201202,"unit":"千円","yoy_pct":65.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49256,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: スナップマート株式会社の全株式および貸付債権を株式会社ガイアックスへ譲渡する契約を締結し、株式譲渡価額は10,000千円、債権譲渡価額は50,000千円、株式及び債権の譲渡損益は62,190千円。併せて、自己株式278,000株を上限、取得価額総額2億円を上限として取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: PIXTAでは主要顧客（広告、印刷、旅行）の購買鈍化、Googleコアアルゴリズム更新によるサイト流入減少、定額制売上高の増加、コンテンツ資産の償却費用減少があり、fotowaではニューボーンフォト・お宮参りジャンルの好調と広告宣伝費の抑制、Snapmartでは新型コロナウイルス感染症による顧客予算縮小と経営資源配分の抑制がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,787,412千円（前期比0.9％減）、営業利益は178,139千円（前期比42.7％増）、経常利益は187,358千円（前期比60.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は121,830千円（前期比33.8％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は2,787,412千円（前期比0.9％減）」「営業利益は178,139千円（前期比42.7％増）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益178,139千円、経常利益187,358千円、親会社株主に帰属する当期純利益121,830千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は223,822千円（前期比25.6％増）を見込んでおります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」および「特別損失合計」は計上されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTAは「セグメント利益931,145千円（前期比4.5%増）」、fotowaは「セグメント損失260,321千円（前期はセグメント損失325,201千円）」、Snapmartは「セグメント損失17,817千円（前期はセグメント利益7,034千円）」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期35.7」「2022年12月期37.9」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は167,876千円（前期は373,753千円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客（広告、印刷、旅行）の購買が鈍った」「ユーザーの当社サイトへの流入が減少」「累計撮影件数は29,846件（前期比29.1%増）」「顧客予算縮小によって新規案件の獲得に苦戦」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は129,874人」「累計撮影件数は29,846件」「売上高は2,787,412千円」などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「不安定な為替相場」「Googleコアアルゴリズムのアップデート」、自社施策として「月50点ダウンロードプランの販売開始」「広告宣伝費を抑制」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,590,117千円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）」の実績金額と、「次期の業績見通し」の予想金額・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの収束が未だ見通せない」「ウクライナ情勢や不安定な為替相場」「Googleコアアルゴリズムのアップデート」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが…変更しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当期首から適用したと記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な子会社の株式等の譲渡）」および「（自己株式の取得）」が重要な後発事象として記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間購入者数累計は129,874人」「累計撮影件数は29,846件」「累計売上件数が180件」と記載されています。」）