# ピクスタ（3416） 2022年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20221110562216
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結売上高予想を3,005百万円から2,763百万円へ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想も下方修正した。1株当たり当期純利益の予想も67.52円から47.57円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

PIXTA事業の単品売上で、オミクロン株の流行やまん延防止措置などにより広告・印刷・旅行の主要顧客の購買が鈍化したこと、Googleコアアルゴリズムアップデートでサイト流入が減少したことが売上下振れの要因となった。また、売上下振れと円安によるサーバー費用増加で売上総利益が減少し、費用抑制を実施したものの利益予想も下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3005,"revised_forecast":2763,"change":-242,"change_rate":-8.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":216,"revised_forecast":150,"change":-65,"change_rate":-30.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":217,"revised_forecast":162,"change":-54,"change_rate":-25.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":153,"revised_forecast":105,"change":-47,"change_rate":-31.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":67.52,"revised_forecast":47.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月14日
- 前期実績: 連結売上高2,813百万円、連結営業利益124百万円、連結経常利益116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益184百万円、1株当たり連結当期純利益81.20円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: PIXTA事業の単品売上で、オミクロン株の流行・まん延防止措置等により広告、印刷、旅行の主要顧客の購買が鈍化し、Googleコアアルゴリズムアップデートの影響でサイト流入が減少した。さらに、売上下振れと円安によるサーバー費用増加で売上総利益が減少し、費用抑制を実施したものの利益予想は期初予想を下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」および表題の「通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は3,005百万円から2,763百万円、連結営業利益は216百万円から150百万円、連結経常利益は217百万円から162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円から105百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は連結売上高△8.1％、連結営業利益△30.4％、連結経常利益△25.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△31.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率△8.1％に対し、連結営業利益は△30.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は△31.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および各科目の「連結」表記」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△31.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「△8.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「105」百万円、参考の前期連結実績「184」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各増減額・増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「売上総利益減少（売上下振れ、円安によるサーバー費用増加に起因）」や「各事業の広告費の抑制等」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客（広告、印刷、旅行）の購買が鈍ったこと」および「サイト流入が減少したことが影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PIXTA事業」「広告、印刷、旅行」「Googleコアアルゴリズムアップデート」「fotowa事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「オミクロン株の流行・まん延防止措置等」「主要顧客の購買が鈍ったこと」「Googleコアアルゴリズムアップデート」「円安によるサーバー費用増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載しているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「オミクロン株の流行・まん延防止措置等」「Googleコアアルゴリズムアップデート」「円安によるサーバー費用増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「購買が鈍った」「サイト流入が減少」「サーバー費用増加」などを記載する一方、要因別の数値は記載していない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因と予想値を説明しているが、影響の継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上下振れ」「売上総利益減少」「サーバー費用増加」「各事業の広告費の抑制等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはPIXTA事業、fotowa事業、顧客購買、サイト流入、円安、費用抑制等が記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「fotowa事業の認知度投資の選択と集中」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には費用抑制や投資・広告費の見直しが記載されているが、工場・拠点の再編や撤退の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月11日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月14日に公表いたしました」および「期初予想を下回る見通し」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題の「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期初予想を下回る見通しです」および「実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）