# ピクスタ（3416） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20220802510248
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比でほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。一方、経常利益は増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

PIXTA事業では定額制の月間購入者数が増加した一方、Googleコアアルゴリズムのアップデート等により単品の月間購入者数が減少しました。fotowa事業はニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調でしたが、広告宣伝費の増加によりセグメント損失が拡大しました。Snapmart事業は新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦し、経営資源の配分も抑制しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1364066,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":76037,"unit":"千円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":83480,"unit":"千円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52018,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":2295243,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":836681,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95440,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14542,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164106,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1477654,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年2月14日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29087,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: PIXTA事業では定額制の月間購入者数が増加した一方、Googleコアアルゴリズムのアップデート等により単品の月間購入者数が減少。fotowa事業ではニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移。Snapmart事業では新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦し、オンデマンド撮影に注力する方針で経営資源の配分を抑制。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.2%増」、営業利益は「前年同四半期比14.6%減」、経常利益は「前年同四半期比7.2%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比2.2%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,364,066千円（前年同四半期比0.2%増）、営業利益76,037千円（前年同四半期比14.6%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76,037千円、経常利益83,480千円、親会社株主に帰属する四半期純利益52,018千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に公表した通期業績予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「-」、「特別損失合計」も「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTAのセグメント利益は465,010千円（前年同四半期比9.4%増）、fotowaはセグメント損失139,378千円（前年同期は損失101,163千円）、Snapmartはセグメント損失11,549千円（前年同期は利益4,281千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,361,725千円・営業利益89,050千円、当期は売上高1,364,066千円・営業利益76,037千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は35.5%（前連結会計年度末は35.7%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期95,440千円、前年同期234,127千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「定額制の月間購入者数累計63,514人、fotowaの累計撮影件数11,103件、Snapmartの累計売上件数85件などが記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は、63,514人」「累計撮影件数は11,103件」「累計売上件数が85件」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「Googleコアアルゴリズムのアップデート」、自社施策として「月50点ダウンロードプランの販売開始」「広告宣伝費を増加」「経営資源の配分を抑制」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第２四半期連結累計期間は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」とされ、売上高1,364,066千円、営業利益76,037千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスク」「エネルギー価格の上昇」「各国の政策金利引き上げ」「為替変動」「Googleコアアルゴリズムのアップデート」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「定額制の月間購入者数累計63,514人、単品の月間購入者数累計67,285人、累計撮影件数11,103件、累計売上件数85件。」）