# ピクスタ（3416） 2022年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20220513546832
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6%増、営業利益が30%増、純利益が111%増となった。一方、PIXTA事業の不調などで通期予想に対する売上・利益の進捗は遅れており、会社はコスト抑制で挽回を図るとしている。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、PIXTA事業でコンテンツ資産の減価償却・減損費用やサーバー費用が減少したことが寄与した。売上高はPIXTA事業がオミクロン株の流行やまん延防止措置などで減少した一方、fotowa事業が伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.2,"unit":"%","yoy_change_pt":1.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":695,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.2,"unit":"%"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3005,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":216,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":153,"unit":"百万円"},"PIXTA売上高":{"value":2571,"unit":"百万円"},"PIXTA営業利益":{"value":985,"unit":"百万円"},"fotowa売上高":{"value":220,"unit":"百万円"},"fotowa営業利益":{"value":-284,"unit":"百万円"},"Snapmart売上高":{"value":186,"unit":"百万円"},"Snapmart営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":23,"営業利益":23,"純利益":22,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 進捗がビハインド・遅れているが、コスト抑制により挽回を図る
- セグメント別実績: {"PIXTA":{"売上高":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":12}},"fotowa":{"売上高":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":-67,"unit":"百万円","yoy_change":"前年同期比18百万円減"}},"Snapmart":{"売上高":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"営業利益":{"value":-7,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"全社費用":{"value":-8,"unit":"百万円","内容":"前年同期653百万円から645百万円へ減少"},"その他費用":{"value":-27,"unit":"百万円","内容":"オフィス移転に伴う一時費用がなくなったこと等"},"fotowa収益認識基準変更":{"value":-1.3,"unit":"百万円","内容":"売上高への影響"},"PIXTA営業利益増加":{"value":26,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"PIXTA":{"購入者数累計":{"value":66859,"unit":"人","yoy_pct":1.7},"平均月間購入額":{"value":9438,"unit":"円","yoy_pct":-2.2}},"fotowa":{"撮影件数":{"value":4661,"unit":"件","yoy_pct":47},"リピート率":{"value":17,"unit":"%","yoy_change_pt":3}},"Snapmart":{"オンデマンド売上件数":{"value":43,"unit":"件","yoy_pct":-6.5},"案件単価":{"value":349,"unit":"千円/件","yoy_pct":-13}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":137,"単体":87,"unit":"名","時点":"2021年12月末"}
- 業績見通しの前提: {"サーバー費用削減":{"value":17,"unit":"百万円"},"fotowa認知度投資":{"2021年":150,"2022年":110,"unit":"百万円"},"fotowa人件費":"前年と比べ約4割増","Snapmart人件費":"前年と比べ約3割増","その他事業売上成長":"前年比+40%程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年":{"売上高":3800,"売上高unit":"百万円超","営業利益":500,"営業利益unit":"百万円超","ROE":"20%超","fotowa":"黒字化"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30%以上","流動比率":"120%以上","ROE":"2024年20%超"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自社株式取得を機動的な株主還元の手段として優先
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内ストックフォト市場規模":"約150億円","PIXTA市場シェア":"16%","fotowa子ども写真館市場規模":"680億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PIXTA画像定額制の月50点プランを2022年3月16日に販売開始、fotowaで2021年に効果が高かった認知度向上施策への投資を2022年も継続、PIXTAのサーバー費用削減施策を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23%、営業利益23%、純利益22%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「PIXTA事業の不調により進捗がビハインド」「進捗に対する遅れはコスト抑制により挽回を図る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2021/12 Q1と2022/12 Q1の売上高、営業利益、営業利益率、純利益を記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月発表時から修正なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「その他費用が前年同期27百万円減少」「PIXTA事業の営業利益約26百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテンツ資産の減価償却・減損費用が前年同期比で大きく減少」「サーバー費用の削減も寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業の「セグメント別の業績推移」に売上高推移と営業利益推移を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体費用は653百万円から645百万円、その他費用は前年同期比27百万円減少。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「PIXTA売上高-0.4%、Snapmart売上高-24%、fotowa営業利益-67百万円。PIXTAはオミクロン株等、Snapmartは新規営業案件獲得苦戦が要因。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「サーバー費用約17百万円減、fotowa認知度投資2021年1.5億円・2022年1.1億円、その他事業前年比+40%程度。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の影響度を「中」「大」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「進捗に対する遅れはコスト抑制により挽回を図る」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年・売上高38億円・営業利益5億円超・ROE20%超を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月16日から画像定額制に『月50点プラン』を新たに販売開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業のKPI推移に複数の非財務指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「購入者数+1.7%、撮影件数+47%、リピート率+3pt、平均月間購入額-2.2%、案件単価-13%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「KPIは『購入者数』と『一人あたり購入額』」「売上件数」「案件単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結137名 単体87名（2021年12月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ストックフォト市場「約150億円」、PIXTA「16%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向は30％以上を目安に毎期検討」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な株主還元を志向するため自社株式取得を優先」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年ROE20%超、自己資本比率30%以上を目安。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2021年：約1.5億円」「2022年1.1億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、事業別推移、KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「参考資料」があり、後半に事業概要や市場説明を多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「想定」「見込み」といった表現に加え、「見通し情報には不確実性を含んでおります」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半の参考資料・会社概要に、事業概要や市場ポジショニングの説明を多数掲載。」）