# ピクスタ（3416） 2022年12月期 第1四半報決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3416/disclosure/20220502532817
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3416

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％増にとどまる一方、営業利益は30.3％増、経常利益と最終利益は100％超の増益となった。通期業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

定額制の月間購入者数は月50点ダウンロードプランの販売開始などが寄与して増加した。fotowaはニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調だった。一方、PIXTAの単品購入者数はオミクロン株の流行やまん延防止措置延長により主要顧客業界の購買が鈍化し、Snapmartは新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦したほか、マーケットプレイスへの経営資源配分を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":695418,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":50220,"unit":"千円","yoy_pct":30.3}
- 経常利益: {"value":54901,"unit":"千円","yoy_pct":108.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34955,"unit":"千円","yoy_pct":111.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":2335571,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":844440,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2022年2月14日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年5月9日、取締役・従業員等16名に対して、ストック・オプションとして新株予約権296個（目的となる普通株式29,600株）を発行
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 定額制の月間購入者数は月50点ダウンロードプランの販売開始等が寄与。fotowaはニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調。一方、PIXTAの単品購入者数はオミクロン株の流行やまん延防止措置延長による主要顧客業界の購買鈍化で減少し、Snapmartは新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦し、マーケットプレイスへの経営資源配分も抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月14日に公表した通期業績予想から変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については変更がない旨のみ記載され、予想数値は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は50,220千円（前年同四半期比30.3%増）、経常利益は54,901千円（前年同四半期比108.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,955千円（前年同四半期比111.3%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は691,602千円から695,418千円、営業利益は38,537千円から50,220千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益50,220千円、経常利益54,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,955千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に公表した通期業績予想から変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には年間配当または配当予想に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「-」、「特別損失合計」も「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PIXTAのセグメント利益は244,373千円（前年同四半期比12.0％増）。fotowaはセグメント損失67,766千円（前年同四半期は損失49,616千円）、Snapmartはセグメント損失6,312千円（前年同四半期は利益1,511千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高691,602千円・営業利益38,537千円、当期の売上高695,418千円・営業利益50,220千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は35.3%（前連結会計年度末は35.7%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「定額制月間購入者数31,349人、単品月間購入者数35,510人、累計撮影件数4,661件、Snapmartの累計売上件数43件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定額制の月間購入者数累計は31,349人（前年同四半期比21.5%増）」「累計撮影件数は4,661件（前年同四半期比47.5%増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株が発見されたこと」や「主要顧客業界の購買が鈍化」と、「月50点ダウンロードプランの販売開始」「広告宣伝費を増加」「経営資源の配分を抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年１月１日至2022年３月31日」および売上高695,418千円、営業利益50,220千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株が発見されたこと」「オミクロン株の流行やまん延防止措置延長」「当社の主要顧客業界（広告・印刷・旅行など）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月15日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2022年５月９日に発行いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「定額制月間購入者数31,349人、単品月間購入者数35,510人、累計撮影件数4,661件、累計売上件数43件。」）