# 中国・香港の政治・法規制等のカントリーリスク｜ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/threads/da8d2c69d885
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 経過

- FY2021 顕在化 「当社グループは中国及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においても、香港の政情不安による売上低迷は継続しており、不採算店舗２店舗を閉鎖し赤字幅に縮小に努める等の対策を講じております。」 — 中国・香港における法規制変更、政治・経済事象、社会的混乱を独立したカントリーリスクとして記載し、香港の政情不安による売上低迷と2店舗閉鎖を実際の影響として示した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。」 — 中国・香港の法規制、政治・経済事象等のカントリーリスクに対し、情報収集と動向監視を継続する対応策を示した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土及び香港でのゼロコロナ政策により、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンなど企業活動に影響を及ぼしております。」 — 中国本土・香港のゼロコロナ政策による人流停滞、消費活動低下、サプライチェーンへの影響が、海外展開に関するリスクとして顕在化・拡大した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「中国本土において上海地区のロックダウン等のゼロコロナ政策が強まり、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンの毀損など企業活動に影響を及ぼしております。」 — 中国本土のゼロコロナ政策が強まり、上海ロックダウンによる人流停滞、消費活動低下、サプライチェーン毀損が海外事業のカントリーリスクとして顕在化した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2022-q2)
- FY2023 悪化 「中国現地法人が年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、直近では2022年12月のゼロコロナ政策解除後から2023年1月上旬にかけて感染者の爆発的な増加により来店客数が減少いたしました。」 — 中国本土ではゼロコロナ政策下の影響に加え、政策解除後の感染者急増による来店客数減少が発生し、子会社の経常損失922,622千円、当期純損失1,344,004千円として事業影響が具体化した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後から2023年１月上旬まで新型コロナウイルス感染症の感染者数が爆発的に増加したこと、前年は同感染症の影響が2022年２月から一部地域で拡大しはじめたことにより、１月及び２月が前年に対して減少いたしました。」 — ゼロコロナ政策解除後も感染者数の爆発的増加により、中国本土の1月・2月売上が前年を下回った。一方、行動制限解除により人流は増加傾向と記載され、回復とリスクの併存が示された。 (https://komori.app/company/3415/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行きが不透明な状況から個人消費が停滞いたしました。」「主な要因は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店に伴う減損損失によるものです。」 — ゼロコロナ政策解除後に一定の回復が見られた一方、不動産市場悪化等による個人消費停滞が発生し、中国現地法人では複数店舗の退店と減損損失25,264千円を計上した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「中国本土において、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。」「中国（海外）計９店舗　238,779千円」 — 中国では政策解除後の一時回復から個人消費低迷へ移り、9店舗の減損損失238,779千円を計上した。中国事業の需要・店舗収益リスクが継続して具体化した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 その他 「中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念される」「中国事業においては前期13店舗の不採算店舗退店により減収となりました。」 — 中国経済の減速懸念と、前期の中国不採算店舗13店舗退店による減収を記載している。中国事業の一級都市集中による構造改革も併記された。 (https://komori.app/company/3415/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「中国事業においては、不採算店舗の撤退を推し進めていることで当中間期末の店舗数は８店舗となり、前年同期で店舗数が９店舗減少したことで売上高前期比は35.5%減となっておりますが、既存店売上前年比は10.7%増となっております。」 — 中国経済の消費減退を背景に店舗数を8店舗へ縮小し、売上高は35.5％減となった一方、既存店売上高は10.7％増となった。 (https://komori.app/company/3415/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「中国事業については、収益性改善を目的とした不採算店舗の撤退を進めた結果、当連結会計年度の店舗数は６店舗となり、期首から６店舗の減少となりました。これにより売上高は前年同期比▲37.4％となった一方で、既存店売上は同＋14.3％」 — 中国事業ではカントリーリスクや消費低迷を背景に店舗数・売上高を縮小した一方、既存店売上は前年同期比14.3％増となった。 (https://komori.app/company/3415/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「中国本土の個人消費は限定的であるものの、当社の出店都市においては堅調な需要を捉え、再成長戦略が順調に進展しております。」「一級都市（上海・北京・深圳・広州）の4都市6店舗まで縮小しております。人材や商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。」 — 中国全体の個人消費が限定的な環境下で、一級都市4都市への集中と人材・商品リソースの集約により、既存店回復と再成長戦略を進めた。 (https://komori.app/company/3415/filing/2025-h1)
- 2026-03-17 対処 「また、政治的背景による中国市場の消費低迷等の影響は見受けられません。」 — 中国市場について、政治的背景による消費低迷等の影響は見受けられないとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/3415/disclosure/20260317583694)
- FY2026 対処 「中国事業においては、不採算店舗の撤退を完了、出店戦略を見直し上海富民路エリア等への出店を進めたことで、当連結会計年度末の店舗数は8店舗、営業利益率は△6.6%（前年同期比19.2ポイント増）と回復いたしました。また、政治的背景による中国市場の消費低迷等の影響は見受けられません。」 — 中国事業では不採算店舗撤退と重点エリアへの再出店を進め、営業利益率が改善した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2025-fy)
- 2026-06-15 前進 「2027年1月期は、海外5か国目への展開を進めるとともに、現在非連結子会社である韓国、米国でのプレゼンス向上にも努めてまいります。」 — 海外5か国目への展開と韓国・米国でのプレゼンス向上を今期の成長投資として明示した。 (https://komori.app/company/3415/disclosure/20260612569852)
- 2026-06-15 対処 「前期までの不採算店舗退店により収益性改善」 — 中国事業では不採算店舗の退店後に収益性が改善し、営業損失が前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/3415/disclosure/20260612569910)
- FY2027-H1 対処 「中国事業におきましては、前期までに不採算店舗の退店が完了し、一級都市（上海・北京・深圳・広州）に経営資源を集約しております。人材及び商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。」 — 中国の消費意欲低迷・節約志向が続く中、不採算店舗の退店と一級都市への資源集中により既存店売上の回復傾向を示した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2026-h1)