# 香港の反政府デモによる海外店舗販売リスク｜ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 顕在化 「また、当第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は91.0％となりました。同期間の業態別は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.9％、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が89.9％となりました。主な要因については、天候不順、10月からの消費増税、香港地区における大規模な反政府デモの長期化などの影響により苦戦しました。」 — 香港地区の大規模な反政府デモの長期化が、既存店舗の販売不振の要因の一つとして実際に記載された。 (https://komori.app/company/3415/filing/2019-q3)
- FY2021 対処 「当連結会計年度においても、香港の政情不安による売上低迷は継続しており、不採算店舗２店舗を閉鎖し赤字幅に縮小に努める等の対策を講じております。」 — 香港の政情不安による販売低迷が継続する中、不採算店舗2店舗を閉鎖する対応を実施した。 (https://komori.app/company/3415/filing/2020-fy)
- FY2027-H1 対処 「「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　香港　銅鑼湾店」「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　香港　銅鑼湾店」「ＣＯＮＺ　香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」「ＫＥＹ　ＴＩＭＥＺ　香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」の４店舗を出店する一方、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港　Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｗａｌｋ店」を退店いたしました。…香港事業は計画を上回る成長となっております。」 — 香港で4店舗を出店し、1店舗を退店した。香港事業は計画を上回る成長と記載され、過去の政情不安による販売リスクへの対応進展が示された。 (https://komori.app/company/3415/filing/2026-h1)