# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 海外出店を加速 CONZ ニューヨーク／PUBLIC TOKYO ソウル 12月オープンのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20261118582814
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

株式会社TOKYO BASEが、2026年12月中旬に米国ニューヨークで「CONZ」、韓国ソウルで「PUBLIC TOKYO」の店舗を新設する。これにより海外店舗は5つの国・地域で計23店舗となる。

## 会社が挙げた理由

ニューヨークでは米国顧客からの支持や既存店での反応を踏まえて北米展開を本格化するため。ソウルでは日本の生産背景を活かした商品を韓国市場で提供し、主要ブランドの展開体制を整えるため。海外事業を中期経営計画の重要な成長ドライバーとして拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CONZ、PUBLIC TOKYO
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月中旬（予定）
- 適用分野: ファッション小売、セレクトショップ、自社ブランド店舗
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 196 Bowery, New York, NY 10012（マンハッタン・バワリー）、ソウル特別市江南区新沙洞657-37（狎鴎亭）
- 拠点の規模: 約109.0㎡、約61.1㎡
- 定量的な効果: 海外店舗は香港・中国・米国・韓国・台湾の5つの国・地域で計23店舗
- 利用実績: 2026年10月に同時オープンした台湾3店舗は計画を上回るペースで推移
- 業績への影響: 本件が当期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「オープン：2026年12月中旬」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月中旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年10月の台湾3店舗同時オープンに続く海外出店」「STUDIOUS NEW YORKに続く2店舗目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「12月オープンのお知らせ」「オープン：2026年12月中旬」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「オープンいたします」「本件が当期業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「面積：約109.0㎡」「面積：約61.1㎡」「計23店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の2店舗により、当社の海外店舗は…計23店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社TOKYO BASEによる店舗数・出店概要の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約109.0㎡」「約61.1㎡」「2026年12月中旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外事業は中期経営計画の重要な成長ドライバー」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「米国・ニューヨークに『CONZ』、韓国・ソウルに『PUBLIC TOKYO』をオープン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海外出店を加速」「海外事業は中期経営計画の重要な成長ドライバー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ブランド初の米国出店」「ブランド初の韓国出店」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社ブランド『PUBLIC TOKYO』」「セレクトショップ業態『CONZ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社TOKYO BASEは…オープンいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ブランド初の米国出店」「ブランド初の韓国出店」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国・ニューヨーク」「韓国・ソウル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「CONZは米国のお客様からの支持が特に高く」「計画を上回るペースで推移」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CONZ NEW YORK」「PUBLIC TOKYO SEOUL」および各所在地」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 TOKYO BASE」「コード番号：3415 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「北米でのブランド展開を本格化」「重要な成長ドライバー」「企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微ですが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
