# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20260914535531
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

中間期は、出店拡大や新業態の立ち上げ、訪日外国人の需要取り込みにより、売上高と各利益段階が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新業態KEY TIMEZの立ち上げや国内外での積極的な出店による販路拡大、国内実店舗でのインバウンド需要の取り込みが増収の主因となった。営業利益は売上高・売上総利益の成長により増加し、経常利益は為替差益の増加と為替差損の減少も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":12466,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- １株当たり当期純利益: 11.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":42}
- 総資産: {"value":15294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":546291,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-740269,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-710733,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3523338,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329432,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":67803,"unit":"千円","対象資産":"池袋パルコの館内リニューアルに伴い移転したPUBLIC TOKYO及びCITYの旧店舗に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":67803,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2519,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 43959482
- 期末自己株式数: 1341113
- 業績の増減要因: 新業態KEY TIMEZの立ち上げや積極的な出店による販路拡大、国内実店舗でのインバウンド需要の取り込みにより売上高が増加した。営業利益は売上・粗利の成長、経常利益は為替差益の増加と為替差損の減少により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は12,466百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高12,466百万円、営業利益857百万円。通期予想は売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高+21.1％、営業利益+7.8％、経常利益+34.8％、親会社株主に帰属する中間純利益+11.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,466百万円（前年同期比+21.1％）、営業利益は857百万円（同+7.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益857百万円、経常利益920百万円、親会社株主に帰属する中間純利益518百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は+26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金は6.00円、2027年1月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は減損損失67,803千円、固定資産除却損2,519千円、合計70,323千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失は減損損失が67,803千円、固定資産除却損が2,519千円発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高12,466,670千円・営業利益857,805千円、前年同期の売上高10,293,142千円・営業利益795,888千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期39.5％、2026年1月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期546,291千円、前年同期△185,034千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な出店により販路が拡大したことに加え、国内実店舗におけるインバウンド需要の取り込みが進んだことにより」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「実店舗売上高の増加額のうち72.0％に相当する1,012,057千円を免税売上高の増加が占めており」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新業態KEY TIMEZの立ち上げと国内外における積極的な出店により販路を拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みを進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年2月1日から2026年7月31日で、売上高12,466百万円、営業利益857百万円、店舗数116店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替の変動、不安定な国際情勢による景気への影響が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年2月1日から2026年7月31日、前年同期は2025年2月1日から2025年7月31日として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数は前連結会計年度末104店舗から中間期末116店舗、既存店前年同期比は全社105.7％、免税売上高は3,396,906千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年１月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③EC強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥M＆Aを推進しております。」」）