# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 【2027年1月期】2026年7月度月次売上速報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20260803507632
種別: 月次
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

2026年7月の全社売上高は前年同月比114.4%となり、既存店売上高は102.7%でした。新規出店やEC、新業態・海外事業の伸長が全社売上を押し上げた一方、自社ブランドの実店舗は競争激化の影響を受けました。

## 会社が挙げた理由

4店舗の新規出店、CONZ・RITANなど新業態の成長、EC売上の伸長が全社売上を牽引しました。一方、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYは、セール需要が高まる中でプロパー販売を継続したため価格競争力の面で影響を受け、商業施設で競争が厳しくなりました。中国事業は店舗数減少の影響を受けました。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年7月度
- 対象事業年度: 2027年1月期
- 集計範囲: 全社（日本・海外、実店舗・EC）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 114.4
- 全店売上高前年同月比: 114.4
- 既存店売上高前年同月比: {"率（%）":102.7,"定義":"出店月の翌月より13ヵ月を経過した店舗。月中1日以上休業した店舗は既存店から除外"}
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 期末店舗数: {"合計":121,"全社・実店舗":108,"全社・EC":13,"日本・合計":102,"日本・実店舗":89,"日本・EC":13,"海外・合計":19,"海外・実店舗":19}
- 当月出店数: {"件数":4,"店舗名・所在地":["CONZ 心斎橋","KEY TIMEZ なんば","JAPAN EDITION 銀座","UNITED TOKYO ソウル"]}
- 当月退店数: {"件数":1,"店舗名・所在地":["CITY 大阪"]}
- 月次コメント: 7月度は全社売上高合計前年比114.4%、既存店前年比102.7%で着地。新規出店、新業態、EC、海外事業が伸長した一方、自社ブランド事業は競争激化の影響を受けた。
- 変動要因: 4店舗の新規出店、CONZ・RITANの成長、EC売上の伸長、セール需要の高まりとプロパー販売継続による価格競争力への影響、商業施設での競争激化、盛夏商品の投入、中国の店舗数減少
- 翌月以降の施策: 国内で新規出店を継続、盛夏商品の販売強化、秋冬商品の先行提案、アジアを中心とした海外出店の推進
- 前年同期の月次推移: 2026年1月期の2月度から1月度までの月別推移を併載
- 次回開示予定: 2026年8月度月次売上速報を2026年9月2日に開示予定

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「売上高 合計 7月 114.4%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準から下振れ（原文: 「売上高 合計：5月125.2%、6月113.9%、7月114.4%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「上半期 -」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の下位（原文: 「当年の売上高合計：2月138.0%、3月123.0%、4月123.1%、5月125.2%、6月113.9%、7月114.4%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に「○か月連続」「過去最高」等の記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「全社売上高合計前年比114.4%、既存店前年比102.7%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CONZ前年比174.4%、中国事業全体前年比84.0%、香港前年比151.2%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「中国事業全体前年比84.0%、CONZ前年比174.4%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「中国事業は店舗数減少の影響により全体では前年比84.0%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高の数値は、前年対比推移で開示しております。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 3軸以上（原文: 「表に「全社」「既存店」「実店舗」「EC」「日本」「海外」の区分を記載」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: なし（原文: 「主要な数値項目は売上高と店舗数」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「全社」「日本」「海外」および「連結対象の中国現地法人」の記載」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「（ご参考）2026年1月期 月別推移」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「CONZ、RITAN、香港、韓国、米国、中国事業の記載」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「2026年8月度の月次売上速報開示は2026年9月2日（水）を予定」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「一方、自社ブランド事業であるUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOおよびCITYにおいては…」等の複数段落の説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 出店・退店（原文: 「「4店舗の新規出店の寄与」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「今後も国内では新規出店を継続するとともに、盛夏商品の販売強化および秋冬商品の先行提案を進めてまいります」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「価格競争力の面で影響を受け」「中国事業は店舗数減少の影響により全体では前年比84.0％」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「店舗数 合計：6月115、7月121。出店4店舗、退店1店舗」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「店舗数 合計 7月121」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「CONZ 心斎橋、KEY TIMEZ なんば、JAPAN EDITION 銀座、UNITED TOKYO ソウル」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「全社」「日本」「海外」「実店舗」「EC」の区分」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「（ご参考）2026年1月期 月別推移」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「CONZ、RITAN、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY、香港、韓国、米国、中国の記載」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「2026年8月度の月次売上速報開示は2026年9月2日（水）を予定」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「新規出店、EC、新業態、国内ブランド、海外、中国事業についての説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 出店・退店（原文: 「「4店舗の新規出店の寄与」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「今後も国内では新規出店を継続」「盛夏商品の販売強化および秋冬商品の先行提案」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「競合他社との競争が厳しい状況」「店舗数減少の影響」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「合計店舗数は6月115、7月121。出店4店舗、退店1店舗」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「店舗数 合計 7月121」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「出店：4店舗（実店舗）CONZ 心斎橋、KEY TIMEZ なんば、JAPAN EDITION 銀座、UNITED TOKYO ソウル」）