# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 2027年1月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20260612569910
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、インバウンド需要、新規出店、新業態、ECの伸長により増収増益となり、売上高と営業利益は1Q計画を上回った。一方、香港では出店準備費用、中国では赤字が残っている。

## 会社が挙げた理由

インバウンドの好調、国内新規出店、新業態KEY TIMEZの展開、海外店舗の拡大、EC売上の増加。経常利益は為替差益、当期純利益は中国事業の損失減少などによる。香港では4店舗の出店準備に伴う先行費用が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6134,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}
- 純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 売上総利益率: {"value":53.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 営業利益率: {"value":6.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"前年同期7.6%から6.8%"}
- 販管費: {"value":2868,"unit":"百万円","売上高販管費率":46.8}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・営業利益ともに1Q計画を上回る進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"value":115,"unit":"店舗"},"期中の出店":{"value":12,"unit":"店舗（EC含む）"},"期中の退店":{"value":3,"unit":"店舗（実店舗2、EC1）"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新業態KEY TIMEZの実店舗4店舗・EC2店舗の出店、国内外での既存業態7店舗の出店、2Qに韓国、香港を含む国内外7店舗の出店予定

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・営業利益ともに1Q計画を上回る進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表見出しが「27年1月期 1Q累計」「26年1月期 1Q累計」となっている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国内新規出店店舗（既存業態）売上増加 +6.8億円」「EC売上増加 +3.1億円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド好調や新業態の展開」「海外店舗拡大」「EC売上増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結P/L実績に「日本単体」「香港単体」「中国単体」の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 8.6億円」「地代家賃 9.3億円」「減価償却費 1.6億円」「その他 9.0億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「香港 ▲0.1億円」「先行家賃計上により悪化」「売上総利益率 前期差▲0.9pt」「特別損失 0.3億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在致します」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「海外事業は通期での黒字化を見込める状況」「2Qでは…計7店舗の出店を予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新業態KEY TIMEZについて、実店舗を4店舗、EC2店舗を出店」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループ合計115店舗」「インバウンド売上高推移」「インバウンド構成比」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「毎月前年同月比140％を超える成長」「PUBLIC TOKYOが…低迷」「既存店の成長が鈍化」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アメリカ 20.7%」「中国 20.6%」などのインバウンド構成比。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、AGENDAに業績結果とTOPICSを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「P.3以降が「業績結果」「TOPICS」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期での黒字化を見込める状況」「7店舗の出店を予定」」）