# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20260612569852
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、国内外の新規出店やインバウンド需要、ECの伸長により売上高が前年同期比24.1％増となり、営業利益も10.1％増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の6円から7円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

新業態の開始、国内外での新規出店効果、インバウンド売上の拡大、自社EC・ZOZOの好調が売上増加に寄与した。営業利益については、新規出店に伴う地代家賃・仲介手数料や人的リソース確保による販管費増加があった一方、成長投資を進めた。経常利益は為替差益の増加と為替差損の減少により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":6134,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 5.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.9%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":16611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"7.00","change":"1.00","change_rate":"16.7%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162228,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":36799,"unit":"千円","対象資産":"実店舗退店にかかる減損"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1579,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":36799,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":43959482,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新業態の開始、国内外の新規出店効果、インバウンド売上の拡大、自社EC・ZOZOの伸長により売上高が増加。新規出店に伴う地代家賃・仲介手数料、人員確保による販管費増加があったが、為替差益の増加と為替差損の減少により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,134百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,134百万円、営業利益415百万円、通期予想はそれぞれ28,000百万円、2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.1％増、営業利益は10.1％増、経常利益は89.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,134百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益415百万円（同10.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益415百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円、通期対前期増減率26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金は6.00円、2027年1月期予想は7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は38,379千円で、主な要因は「実店舗退店にかかる減損」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」36,799千円。「主な要因は実店舗退店にかかる減損によるもの」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高6,134,010千円・営業利益415,805千円、前年同期の売上高4,940,822千円・営業利益377,755千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期37.9％、2026年1月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新業態の開始や国内外での新規出店効果も寄与」、「インバウンド売上は同147.4％と急拡大」、「自社EC前年同期比126.5%、ZOZO同154.9%」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本事業の実店舗前年同期比121.4％、インバウンド売上147.4％、海外事業137.2％、自社EC126.5％、ZOZO154.9％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費は緩やかな回復基調」、「為替の変動などにより…不確実性」および「実店舗の競争力強化」、「EC事業の高度化」、「国内外での積極的な実店舗拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年4月30日」と、売上高6,134百万円、営業利益415百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」、「各国の金融政策動向や地政学的リスク、為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「東百国際貿易（上海）有限公司の第1四半期決算期末は3月末であり、当社の第1四半期決算期末（4月末）とは1ヶ月の差異があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目について「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社合計」店舗数113店舗、実店舗100店舗、国内99店舗、海外14店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月に公表した中期経営計画（2028年1月期を最終年度）」、「中期経営計画3年目である2027年1月期」。」）