# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 2026年1月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20260317583714
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

2026年1月期は、インバウンド需要、新規出店、EC、海外事業の伸長により増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが、2025年9月に上方修正した計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

国内既存店の売上増加、国内新規出店、JAPAN EDITION・RITANなど新業態の展開、海外店舗の拡大、EC売上の増加により売上が伸長した。利益面では、既存業態・新業態の拡大、国内既存店と新規店の好調、海外事業の収益改善、中国の不採算店舗退店などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 通期
- 売上高: {"value":23734,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":1956,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":1889,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 純利益: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 売上総利益率: {"率":"51.8%","前年同期比の増減ポイント":"前期差+0.2pt"}
- 営業利益率: {"率":"8.2%","前年同期比の増減ポイント":"前期差+0.9pt"}
- 販管費: {"value":10347,"unit":"百万円","売上高販管費率":"43.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"計画比103.2%","営業利益":"計画比103.0%","経常利益":"計画比108.0%","当期純利益":"計画比100.8%"}
- 計画に対する自己評価: 上方修正計画達成
- セグメント別実績: {"日本単体":{"売上高":{"value":21899,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":1953,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}},"香港単体":{"売上高":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":147.4},"営業利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":541.7}},"中国単体":{"売上高":{"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"営業利益":{"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 期末グループ合計106店舗（実店舗94、EC12）。通期の出店は実店舗27、EC1、退店は実店舗4、EC2。
- 従業員数: not_disclosed。新卒入社数は26年84名、27年計画150名。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年1月期":"売上高230億円、営業利益率8.2%、15店舗以上出店、海外4か国目、中国黒字化","2027年1月期":"売上高280億円、営業利益率9.0%、15店舗以上出店、海外5か国目、新業態継続開発、M&A1社以上実施","2028年1月期":"売上高350億円、営業利益率10.0%、出店成長継続、全店収益化、海外全拠点連結"}
- 財務目標: ROE実績21.3%、自己資本比率実績42.0%、PBR実績3.04倍。数値目標はnot_disclosed。
- 年間配当: 今期6円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）。27年1月期予想7円。
- 配当性向: 今期21.8%。総還元性向21.8%、DOE4.2%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インバウンド向け新業態JAPAN EDITIONの開発・出店、香港でのドミナント出店と新業態展開、5シーズンMDへの変更、営業スタッフの全員正社員化、個人売上の10%を給与還元するスターセールス制度、図書館型ショールームの開始、KEY TIMEZ業態の開発、台湾での事業展開可能性の研究

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高「計画比103.2%」、営業利益「計画比103.0%」、経常利益「計画比108.0%」、当期純利益「計画比100.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上方修正計画達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年1月期 通期業績結果」「2026年1月期通期 連結P/L実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上更新」「当期4Qおよび12月単月は過去最高インバウンド売上高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月に発表した業績予想の修正に伴い、26/1期～28/1期の売上高・営業利益率は計画を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国内既存店売上増加 +9.9億円」「国内新規出店店舗（既存業態）売上増加 +16.0億円」など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド好調による既存店成長と新店28店舗の出店により売上伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結P/L実績の「日本単体」「香港単体」「中国単体」の売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費30.2億円」「地代家賃34.5億円」「減価償却費5.5億円」「その他33.0億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中国 ▲0.7億円 前期差+2.3億円」「香港 0.7億円 前期差▲0.6億円」「在庫積極消化による悪化 ▲0.2pt」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期にも新業態を継続出店予定」「27年1月期上期末 10店舗へ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画進捗で「26年1月期 売上高230億円、営業利益率8.2%」、実績で「売上高237.3億円、営業利益率8.2%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「図書館型ショールームを始動」「個人売上の10%を給与還元するスターセールス制度を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「インバウンド売上高14.1億円」「スターセールス人数63名」「グループ合計106店舗」「最高単月利用者数325人」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「インバウンド売上は継続して伸長」「スターセールス人数…26/1期63名」「ROE…前期差+6.7pt」「自己資本比率…前期差▲2.5pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客単価（国内）MENS 37,000円、WOMENS 34,000円」など」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「26年入社84名」「27年計画150名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当金を総還元性向20%以上」「今期 配当性向21.8%、総還元性向21.8%、DOE4.2%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年1月期 決算説明資料」、AGENDAに通期業績結果・成長戦略・中期経営計画進捗を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX.1 会社情報」「APPENDIX.2 ESG方針」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「出店を目指していく」「台湾での事業展開可能性を研究中」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX.1 会社情報」「APPENDIX.2 ESG方針」」）