# ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415） 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3415/disclosure/20260317583694
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3415

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2027年1月期通期の連結業績予想と年間配当7円を示しています。

## 会社が挙げた理由

旺盛なインバウンド需要の取り込み、実店舗の出店拡大、既存店舗の売上伸長、新業態の立ち上げ、韓国・香港など海外事業の拡大が売上増に寄与しました。利益面では、売上増加に加え、ECの販売手数料や中国本土の不採算店舗退店に伴う減価償却費・業務委託費の減少により、販管費率が改善しました。次期は出店加速、新業態の展開、新規展開国の開拓を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年1月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：23,734百万円、営業利益：1,956百万円、経常利益：1,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,209百万円、1株当たり当期純利益：27.81円
- 修正の理由: 旺盛なインバウンド需要の取り込み、実店舗の出店拡大、新業態の展開、海外事業の拡大などにより当期業績が伸長。次期は出店加速を継続し、国内外15店舗以上の出店、新業態の展開、新規展開国の開拓を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損36,883千円、減損損失70,292千円、店舗解約損失9,495千円、特別損失合計116,672千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期」／「当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しています。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年1月期の売上高23,734百万円、営業利益1,956百万円、経常利益1,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円。2027年1月期予想も各科目について記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高17.5％増、営業利益32.8％増、経常利益28.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益55.6％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年1月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益：1,209百万円、前期比55.6％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高23,734百万円、前期比17.5％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年1月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、2026年1月期実績1,209百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計116,672千円」／「固定資産除却損36,883千円、減損損失70,292千円、店舗解約損失9,495千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旺盛なインバウンド需要の取り込み及び実店舗の出店拡大により日本事業が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本事業」「中国事業」「韓国への出店や香港事業拡大」「STUDIOUS」「UNITED TOKYO」「THE TOKYO」などの記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要の継続的な増加」「既存店の好調な推移」「新業態」「韓国への出店や香港事業拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調なインバウンド需要」／「戦略的な出店」／「EC事業における顧客体験価値の向上」／「不採算店舗の撤退を完了」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年2月1日至2026年1月31日）」および売上高23,734,349千円、前年同期比17.5％増などの記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期においては中期経営計画に沿って出店加速を継続」／「国内海外を合わせ15店舗以上の出店」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上増加に連動する形で」売上総利益が増加／「売上高販管費比率は43.6％と改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「国内海外を合わせ15店舗以上の出店に加え、新業態の展開、新規展開国の開拓も同時に推し進めていきます。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国事業においては、不採算店舗の撤退を完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年3月17日」／対象期間「2025年2月1日～2026年1月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）