# ジグザグ（340A） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/340A/disclosure/20260826526805
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/340A

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式合計26,957株を新たに発行することを決議した。取締役分は金銭の払込みを不要とし、執行役員分は1株332円の金銭債権を現物出資させる。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式26,957株（取締役20,180株、執行役員6,777株）
- 発行価額・処分価額: 取締役分：金銭の払込み又は財産の給付不要。公正な評価額332円／株、執行役員分：332円／株
- 発行価額の総額: 取締役分：6,699,760円（公正な評価額の総額）、執行役員分：2,249,964円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：2,249,964円（執行役員分、金銭債権の現物出資）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役分は2026年9月25日から取締役退任日まで、執行役員分は株式の25％ごとに2027年3月24日、2027年9月24日、2028年3月24日および所定の定時株主総会の日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: 0.35％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"26,957株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値332円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役分：2026年9月25日から取締役退任日まで。執行役員分：25％ずつ2027年3月24日、2027年9月24日、2028年3月24日および所定の定時株主総会の日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役分：割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員分：各譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は合理的に調整した数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または対象者の退任時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名：20,180株、執行役員1名：6,777株
- 株式報酬の総額: 取締役分の公正な評価額総額6,699,760円。執行役員分の金銭債権合計2,249,964円。制度上の報酬枠は年額8,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年8月27日開催の第11期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年間250,000株以内・年額8,000万円以内の報酬枠について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」「当社の普通株式26,957株を発行することを決議」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行により処分される株式数の発行済株式総数…に占める割合は、0.35％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「0.35％と軽微であり、譲渡制限付株式を付与する目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数（2026年5月31日時点）に占める割合は、0.35％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行に関する記載のみで、反復発行を示す記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計2,249,964円」「発行総額2,249,964円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象執行役員に対しては、金銭債権合計2,249,964円を支給し、それを現物出資させて…発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役2名」「執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役及び対象執行役員の役位及び職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役2名…及び執行役員1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役2名20,180株」「執行役員1名6,777株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役2名…及び執行役員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月26日…普通株式の終値である332円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき332円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社の普通株式26,957株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年9月25日…から当社の取締役を退任する日までの間」「継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年8月27日開催の第11期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）