# ジグザグ（340A） 台湾向け越境OMOサービス「WorldShopping BIZ OMO」提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/340A/disclosure/20260714593189
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/340A

## 何が変わったか

台湾市場向けに、ポップアップ出店、越境EC、データ分析、CRM、再購入設計を一体で支援する「WorldShopping BIZ OMO」の正式提供を2026年7月に開始した。台湾子会社とジグザグが運営する。

## 会社が挙げた理由

台湾市場への進出・売上拡大を目指すブランドを支援し、越境ECと実店舗をデータでつなぐことで、越境EC事業の付加価値を高めるため。先行導入事例で一定の手応えが得られたことも正式提供開始の理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WorldShopping BIZ OMO
- 相手先: 株式会社 Dolls
- 相手先の概要: 日本アパレルブランド。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社 Dollsは先行導入事例の導入ブランド。運営は吉克查克股份有限公司・株式会社ジグザグ。吉克查克股份有限公司は当社の台湾子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（提供開始済み）
- 適用分野: 台湾市場への進出、台湾市場での売上拡大、ポップアップ出店、越境EC、データ活用、CRM、再購入設計
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 台北市中山區南京東路一段15號3樓
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 越境EC売上は通常月商比約10倍、平均注文単価は通常期比約1.6倍、新規顧客比率は購入者の約9割
- 利用実績: 先行導入事例1件（株式会社 Dollsの台湾ポップアップ）。累計利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2027年5月期連結業績への影響は軽微であると見込む
- 出典: インバウンド消費額は2026年1〜3月期の国・地域別データ。調査機関名はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「正式提供を開始するものです」「提供開始 2026年7月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「提供開始 2026年7月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「台湾向け越境OMOサービス『WorldShopping BIZ OMO』提供開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「軽微であると見込んでおります」「本実績は一事例によるものであり、今後の全ての案件における成果を示すものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本アパレルブランド・株式会社 Dolls」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「先行導入事例（日本アパレルブランド・株式会社 Dollsの台湾ポップアップ）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本アパレルブランド」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の台湾子会社（吉克查克股份有限公司）」「株式会社 Dolls」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Dollsの台湾ポップアップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「通常月商比 約10倍」「通常期比 約1.6倍」「購入者の約9割」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「イベント期間中（2026年5月15日〜21日）」「同年1〜4月の平均注文単価との比較」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Dolls」「2026年5月15日〜21日」「同年1〜4月」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通常月商比 約10倍」「イベント期間中（2026年5月15日〜21日）」「同年1〜4月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の中期的な成長戦略における中核施策の一つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年5月期連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「台湾市場での売上拡大を目指すブランドを対象」「サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「台湾市場への進出」「越境EC事業の付加価値向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『WorldShopping BIZ OMO』」「これまで越境EC支援サービス『WorldShopping BIZ』で培った知見・データ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営 吉克查克股份有限公司・株式会社ジグザグ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社が2026年に設立した台湾子会社を活動基盤とし」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「台湾は、2026年1〜3月期のインバウンド消費額において国・地域別で首位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾市場への進出」「アジア・欧米市場への展開も視野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社 Dollsの台湾ポップアップ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「越境EC（オンライン）とポップアップ（オフライン）を分断せず、両者をデータでつなぐ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WorldShopping BIZ OMO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中核施策の一つ」「一定の手応え」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本実績は一事例によるものであり、今後の全ての案件における成果を示すものではありません」「公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表」」）