# ジグザグ（340A） 2026年5月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/340A/disclosure/20260113532134
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/340A

## 何が変わったか

2026年5月期第2四半期は、売上高683百万円、営業利益117百万円となり、前年同期比で減収減益でした。一方、米国関税政策による一時的な減速を織り込んだ通期予想に対しては概ね計画通りに進捗し、訪日インバウンド支援やGoogle広告連携、台湾現地法人設立などの成長施策を進めています。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策変更による一時的な消費マインド低下を見込んでいたほか、売上が一時的に減速する中でも、長期的な成長に向けた先行投資を継続したため営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":17,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1639,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":328,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42%","営業利益":"36%","経常利益":"38%","当期純利益":"36%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね業績予想通りに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"海外税務に関して前年計上した一時費用の減額":12}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2026年5月期第1四半期から第2四半期途中まで、米国関税政策変更による消費マインド低下を織り込む、第2四半期は保守的な売上計画を前提とする
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"約8,800億円","越境EC市場（Japan to Global、2024年）":"約4.2兆円","獲得可能な市場規模（2024年）":"0.9兆円"}
- 質疑応答の論点: 米国関税政策を踏まえた業績予想の前提、米国デミニミス免税撤廃の業績影響、リピートカスタマー数・Activeショップ数の増加施策、台湾現地法人の役割とGlobal to Global展開
- 新しい施策: 訪日インバウンド支援モデルの提供開始、ビヨンド社およびJTB BÓKUNとの連携、Google広告への購買データ連携、台湾現地法人の2026年3月設立予定、ECMSでのDDP対応開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…業績予想に対する進捗率42％」「営業利益…進捗率36％」「経常利益…38%」「当期純利益…36%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね期初計画通りの進捗」「第2四半期は、概ね業績予想通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年5月期 第2四半期業績」の売上高683百万円、営業利益117百万円等の記載のみで、3か月単独の数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトおよびKPI説明に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、「修正」「据え置き」との明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高が一時的に減速するも成長投資を継続しているため利益額は減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税政策変更による一時的な消費マインド低下」「長期的な成長へ向けた先行投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費（広告宣伝費・販売促進費）」「販管費（支払手数料）」「販管費（人件費）」などの説明はあるが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「米国関税政策変更による一時的な消費マインド低下」「先行投資を実施しているため利益額は減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第1四半期に加えて、第2四半期の途中までは売上予想を保守的に見込んでおります」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想には米関税政策変更による一時的な消費マインド低下を織り込み済」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「進行期はQ2後半より回復基調」「通期では増収増益を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的に日本から世界…だけではなく、世界から世界へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人6,000万人時代に向けた…インバウンド支援モデル」「Google広告へ購買データを提供」「台湾に…現地法人を2026年3月に設立予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間Activeショップ数1,303 shop」「リピートカスタマー数6,040」「海外売上割合95％」「GMV31.0億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「月間Activeショップ数…前年同期比+5%」「リピートカスタマー数…前年同期比+4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIツリーに「ショップあたり売上高」「カスタマーあたりオーダー単価」の記載はあるが、数値は示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模 約8,800億円」「Japan to Global 約4.2兆円」「獲得可能な市場規模0.9兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「長期的な成長へ向けた先行投資」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「業績ハイライト」「2026年5月期第2四半期業績」「成長戦略」「事前質問へのご回答」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料はP3の「業績ハイライト」から始まり、P10以降に四半期業績と予算進捗を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「事前質問への回答では、台湾のGlobal to Global展開について「慎重に検討している段階」としているが、数値開示を差し控える表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期では増収増益を見込む」「2026年3月に設立予定」「一時的なものと考えております」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料はP3の「業績ハイライト」から始まり、P10以降に四半期業績と予算進捗を掲載している。」）