# ジグザグ（340A） ウェブインバウンド支援のジグザグ、体験アクティビティ予約管理システム「JTB BOKUN」を推進するJTBと事業者支援に向けた協力体制を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/340A/disclosure/20251208516161
種別: その他開示
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/340A

## 何が変わったか

ジグザグが、JTB BÓKUNを運営するJTBと、地域の体験・観光事業者に「インバウンドナビ™」を広げるための協力体制を構築した。旅前の集客から旅中の購入、旅後の越境ECまでをつなぐ支援を全国で進める。

## 会社が挙げた理由

訪日インバウンド需要が都市部から地方へ広がる中、地域事業者や中小店舗が海外旅行者とつながるための支援が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インバウンドナビ™、旅ナカクリック™、WorldShopping BIZ、JTB BÓKUN
- 相手先: 株式会社JTB BÓKUN（JTB BÓKUN）
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎。ガイドツアーや体験アクティビティ事業者、DMO、観光協会など向けの予約管理システム『JTB BÓKUN』を展開。JTBが2021年2月よりトリップアドバイザーの『Bókun』のライセンスを受け、日本国内で営業展開している。
- 当社との関係: 事業者支援および『インバウンドナビ™』の全国普及に向けた協力体制。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ガイドツアー、文化体験、アウトドアアクティビティ、観光・地域事業者の集客支援、越境EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『JTB BÓKUN』は1,400社以上のツアー＆アクティビティ事業者に導入済み（導入実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 越境EC・ウェブインバウンド®︎白書 2025、旅行中の情報収集に関する調査（中国・日本・米国の男女900名対象）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「事業者支援に向けた協力体制を構築したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協力体制を構築した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年12月8日」および「全国普及を推進」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の協力体制により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「協力体制を構築したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協力体制を構築しました」「全国規模で『インバウンドナビ™』の普及を推進」「実現してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JTB BÓKUN」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JTB BÓKUNを戦略パートナーとして迎え」「協力体制を構築しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎」および「予約管理システムです」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「戦略パートナーとして迎え」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地域の事業者や店舗が…世界中の旅行者と継続的につながる導線」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に1,400社以上のツアー＆アクティビティ事業者に導入されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に1,400社以上…に導入されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「越境EC・ウェブインバウンド®︎白書 2025」および「調査対象…男女900名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,400社以上」「96.8%」「男女900名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客のファン化とLTVの最大化を実現してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『インバウンドナビ™』を導入」「手ぶら購入」「WorldShopping BIZを通じて…顧客と継続的につながる仕組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国規模で『インバウンドナビ™』の普及を推進」「全国の店舗・観光地へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その一環として提供する『インバウンドナビ™』」「旅ナカでは…『旅ナカクリック™』、旅アトでは『WorldShopping BIZ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「JTB BÓKUN…のネットワークを活かし」「JTB BÓKUN様との共創」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジグザグ…は…協力体制を構築した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国規模で…普及を推進」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の店舗・観光地へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,400社以上のツアー＆アクティビティ事業者に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「海外OTA（例えば、viator やGetYourGuide 等）での販売」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インバウンドナビ™」「WorldShopping BIZ」「株式会社ジグザグ（340A）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫」「LTVの最大化」「新しい顧客体験を創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も…創造してまいります」「普及を推進」「実現してまいります」」）