# ジグザグ（340A） 2026年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/340A/disclosure/20251014572460
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/340A

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比で微増、営業利益は先行投資の影響で減益となった一方、純利益は増益となった。会社は、米関税政策変更による消費マインド低下を織り込んだ通期計画に対し、概ね計画どおりに進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

米関税政策変更による海外カスタマーの消費マインド低下で売上成長が一時的に減速する一方、長期成長に向けた先行投資を継続したため営業利益が減少した。純利益は、前年に計上した海外税務関連の一時費用が減少したことで増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":18,"unit":"%","yoy_change_pt":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":332,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":73,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1639,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20,"unit":"%"},"経常利益":{"value":328,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20%","営業利益":"18%","経常利益":"22%","当期純利益":"21%","営業利益率":"-2pt"}
- 計画に対する自己評価: 概ね業績予想通りに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業利益減少":"売上高が一時的に減速する一方、先行投資を継続","純利益増加":"前年計上した海外税務関連の一時費用の減額（+12百万円）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 米関税政策変更による一時的な消費マインド低下を織り込み済み、2026年5月期第2四半期途中まで売上予想を保守的に設定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: 米関税政策変更の影響と業績予想の前提、米国デミニミス免税撤廃の影響、競合環境、Global to Globalモデルの展開時期・拠点、獲得可能市場に対する目標シェア、TOB対策と株式分割の理由
- 新しい施策: 訪日外国人向けのスワイプ型LP『インバウンドスワイプ』の提供開始、米国向け配送で注文時に関税を事前払いできる仕組みを導入、訪日インバウンドの旅マエ・旅ナカ・旅アトを一気通貫で支援するモデルを推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 予算進捗率20%」「営業利益 予算進捗率18%」「経常利益 22%」「当期純利益 21%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第１四半期について概ね業績予想通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期 Q1実績」として売上高332百万円、営業利益60百万円、経常利益73百万円、当期純利益50百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高が一時的に減速するも投資を継続しているため利益額は減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米関税影響により北米向け売上の成長スピードを緩める」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の連結科目のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費（広告宣伝費・販売促進費）」「販管費（支払手数料）」「販管費（人件費）」などの説明はあるが金額記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上高が一時的に減速するも投資を継続しているため利益額は減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期の途中までは売上予想を保守的に見込んでおります」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想には、米関税政策変更による一時的な消費マインド低下を織り込み済」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期の途中までは売上予想を保守的に見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「成長戦略ロードマップ」「Global to Globalモデルへ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スワイプ型LP『インバウンドスワイプ』を提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「月間Activeショップ数 1,313 shop」「リピートカスタマー数 5,880」「GMV 15.1億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「月間Activeショップ数 前年同期比 +11%」「リピートカスタマー数 前年同期比 +6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ショップあたり売上高」「カスタマーあたりオーダー単価」などの構造図はあるが、実績値の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模 約8,800億円」「獲得可能な市場規模 0.9兆円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を実施しながら収益性も実現」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第1四半期ハイライト」「業績ハイライト」で開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な拠点展開、ならびに時期については現時点で公表しておりません」「獲得割合について具体的な指標は開示しておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期では増益見込み」「一時的な影響と見込んでいる」「一定期間を要すると見込み」」）