# ジグザグ（340A） 越境EC支援のジグザグ、訪日インバウンド向け店舗誘導最適化サービス「インバウンドナビ」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/340A/disclosure/20250518557000
種別: その他開示
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/340A

## 何が変わったか

ジグザグがトライハッチと協業し、訪日外国人向けに店舗情報の多言語掲載やGoogleマップ検索順位の計測、口コミ促進などを行う「インバウンドナビ™」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

訪日インバウンド需要の高まりを背景に、訪日前から旅行中、帰国後までの顧客導線を最適化し、国内店舗の集客と越境ECへの接続を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インバウンドナビ™、WorldShopping BIZ
- 相手先: 株式会社トライハッチ
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在、代表取締役は武藤尭行。2018年1月設立。ローカルテック事業、デジタルマーケティング事業、メディア事業を展開。
- 当社との関係: 株式会社ジグザグと株式会社トライハッチが協業してサービスを提供。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1店舗単位で導入しやすい低価格の料金設計。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月19日（提供開始済み）
- 適用分野: 日本全国の小売店、観光地、訪日外国人旅行客向け店舗集客、越境EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）『2025年3月訪日外国人数（推計値）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「インバウンド向け店舗誘導最適化サービス『インバウンドナビ™』特別プランの提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社トライハッチと」「協業から生まれた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インバウンドナビ™の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年5月19日」「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」「最大化を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トライハッチ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ジグザグとトライハッチの協業から生まれた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表：武藤尭行」「設立：2018年1月」「所在地：東京都新宿区新宿1-8-4」「事業内容：ローカルテック事業、デジタルマーケティング事業、メディア事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社トライハッチと…協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本全国の小売店・観光地に向けて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2025年の第1四半期（1〜3月）…累計1000万人」「3月単月…約350万人」「前年同月比13.5％増」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年の第1四半期（1〜3月）」「3月単月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局(JNTO)が2025年4月16日に発表した『2025年3月訪日外国人数（推計値）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年の第1四半期（1〜3月）…累計1000万人」「3月単月…約350万人」「前年同月比13.5％増」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「有効な販売チャネルとなり得ます」「顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス『インバウンドナビ™』の提供を開始」「旅アトでの越境ECにもつなげやすい」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本全国の小売店・観光地に向けて」「全国の観光地や都市部へ展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ジグザグとトライハッチの協業から生まれた…『インバウンドナビ™』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ジグザグとトライハッチの協業から生まれた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジグザグ…は、株式会社トライハッチと…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「過去最速で累計1000万人を突破」「3月として過去最高」「まさに次世代の店舗集客モデル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の小売店・観光地に向けて」「全国の観光地や都市部へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「MEO領域で高い実績を持つ」「GoogleMap内のランキングは『関連性』『距離』『視認性の高さ』の3項目によって決定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インバウンドナビ™」「YEXT 30媒体一括サイテーション登録」「GoogleMAP海外検索キーワード順位計測」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「まさに次世代の店舗集客モデル」「最大化を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおります」「有効な販売チャネルとなり得ます」「展開していく所存です」」）