# 「カラム」の認知向上と用途開発｜北紡（3409）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「環境事業につきましては、「カラム」の商品認知をすすめることが喫緊の課題であります。北陸先端科学技術大学院大学との共同研究の解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに用途開発を図り、営業活動に取り組んでまいります。」 — 試験導入で効果を確認しながら、プール、温浴施設、病院、介護施設、機械工場等へ営業している。 (https://komori.app/company/3409/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「しかしながら、これら取引先に対しては、試験導入により効果を確認して進めており、取引先は着実に増加しているものの、当第１四半期累計期間の売上には寄与しておりません。」 — 試験導入を通じて取引先は着実に増加した一方、当四半期の売上への寄与はないと説明している。 (https://komori.app/company/3409/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「結果、ようやく国内有数のホテルグループの４箇所の濾過装置改修工事を受注、また、ファスナー製造トップメーカーの冷却水の水質改善への取り組みが開始され、少しずつ第３四半期の業績に寄与できる態勢が整いつつあります。」 — 「カラム」等の環境商品の営業活動について、具体的な受注と顧客での水質改善開始に進展し、第3四半期以降の売上寄与態勢が整いつつある。 (https://komori.app/company/3409/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「初期導入であるため効果を検証しながら進めております。現段階において結果は良好であり第４四半期において売上を計上する見通しであります。」 — 初期導入の効果検証を継続しつつ、結果は良好で、第4四半期の売上寄与が見込まれる段階に進んだ。 (https://komori.app/company/3409/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「しかしながら、初期導入であるため効果を検証しながら営業活動を進めたことや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるをえなかったことが、売上高伸び悩みの主たる要因でありました。」 — カラム等の環境商品の効果検証と機能・効能の周知を伴う営業活動が継続しているが、売上の伸び悩み要因にもなったと説明されている。 (https://komori.app/company/3409/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「導入効果の検証に時間が掛かることや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるを得なかったこと、加えるに営業に携わる人材不足とで確たる成果を上げることができませんでした。当事業年度よりこれまでの事業展開を顧みて、これらの問題点を解決すべく代理店に販売を委ねる方針に切り替えました。」 — 効果検証、商品周知、人材不足による営業上の課題を受け、従来の直接販売中心の進め方から代理店販売へ方針を切り替えた。 (https://komori.app/company/3409/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「今期に入り代理店に販売を委ねる方針に切り替え、本年６月にアサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びましたが、当第２四半期累計期間において成果実績が計上されませんでした。今後は家庭風呂用・洗濯機用途の個人向け商品をも販売戦略に組み込み拡販に努めます。」 — 代理店販売への切り替え後も成果実績は未計上であり、用途開発・販売対象を家庭風呂用や洗濯機用途の個人向け商品へ広げる方針が示された。 (https://komori.app/company/3409/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）を主力商品として取り組んでおります環境事業は、今期より代理店に販売を委ねる方針に切り替え、アサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びました。しかし、その販売面での実績は現れず、確たる売上計上にはいたりませんでした。」 — 代理店販売を通じた「カラム」の認知・用途拡大を進めているが、当四半期累計では販売実績が現れず、成果未計上が継続している。 (https://komori.app/company/3409/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当事業年度に入りその打開策として、代理店に販売を委ねる方針に切り替え、アサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びましたが、まだ確たる売上計上には至りませんでした。」 — 「カラム」の販売体制を代理店中心へ切り替えた一方、認知向上・用途開発の成果は確たる売上計上に至っていない。 (https://komori.app/company/3409/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「特に昨期より、その販売施策を代理店契約による販売に切替し、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として営業活動を続行してまいりましたが、確たる売り上げに結びつかず、平成30年６月にその基幹代理店契約を解消いたしました。今後につきましては、主力商品カラムの取り扱い見直しから始まり、事業全体の再構築に迫られております。」 — 代理店販売による認知・用途拡大の進め方が成果に結びつかず、基幹代理店契約を解消し、カラムの取り扱い見直しと事業全体の再構築へ方針が移った。 (https://komori.app/company/3409/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「今後は、共同研究を基盤に繊維製品との融合を図り、環境改善に貢献できる商品開発に取り組んでまいります。」 — 代理店販売による認知・用途拡大から、共同研究を基盤に繊維製品と環境事業を融合した商品開発へ進め方が移っている。 (https://komori.app/company/3409/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「一方、こうした厳しい事業環境の中で北陸科学先端技術大学院大学との共同研究は、環境パラメーターの測定（汚染物質の濃度測定）・試験の分野で順調な成果をあげております（同大主催Matching　HUBに出展）。今後は、共同研究を基盤に繊維製品との融合を図り、環境改善に貢献できる商品開発に取り組んで参ります。」 — 代理店販売によるカラムの認知・用途拡大から、共同研究を基盤として繊維製品と融合した環境改善商品の開発へ、取り組みの軸が移っている。 (https://komori.app/company/3409/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当事業年度から販売を代理店に委ねる方針に切り替えましたが、その販売面での実績は現れず、確たる売上計上にはいたりませんでした。」 — 「カラム」の販売体制を代理店中心へ切り替えた後も、認知向上・用途開発を売上につなげられていない状態が続いている。 (https://komori.app/company/3409/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 後退 「また、「環境事業」については、「新規事業」に名称を変更し、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究に取り組んでまいりますが、量的重要性が低下したため報告セグメントから除外し、「その他」としております。」 — カラムの認知向上や用途開発を中心とした環境事業の記載から、事業名称の変更と報告セグメントからの除外へ扱いが変わり、量的重要性の低下が明示された。 (https://komori.app/company/3409/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、「環境事業」については、「新規事業」に名称を変更し、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究に取り組んでまいりますが、量的重要性が低下したため報告セグメントから除外し、「その他」としております。」 — 環境事業を新規事業として扱い、大学との共同研究を続ける一方、量的重要性が低いとして「その他」に区分する扱いが続いている。 (https://komori.app/company/3409/filing/2019-q2)
- FY2020 削除 「当社の事業別セグメントは、紡績事業とテキスタイル事業の２事業に区分されております。」 — 従来記載されていた「カラム」の認知向上・用途開発に関する記載は、本 filing では確認できない。 (https://komori.app/company/3409/filing/2019-fy)