# 北紡（3409） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3409 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKBG.pdf ## 要点 当連結会計年度において、株式会社Vリムジンを株式交付により連結子会社化し、新たにモビリティ事業を報告セグメントとして追加しました。あわせて、クリプトマネジメント事業の開始に伴い報告セグメント区分も変更されています。 ## 事業 当社グループは、紡績事業・テキスタイル事業・ヘルスケア事業・リサイクル事業・クリプトマネジメント事業・モビリティ事業の6事業セグメントを有し、連結子会社4社を含む構成で事業を展開しています。2025年度から2026年度にかけて新規セグメントとしてクリプトマネジメント事業とモビリティ事業を追加。2026年3月3日付でVリムジンを子会社化し、モビリティ事業を新設。連結売上高1,506,005千円、営業損失137,437千円、経常損失131,585千円、親会社株主に帰属する当期純損失135,493千円。純資産1,630,810千円、総資産2,789,847千円、従業員数148名。新規事業・戦略的動向としてVリムジンの子会社化およびモビリティ事業の新設を実施。黒字化に向けた既存事業の強化と新規事業の拡大を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 12百万円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 148人 ## セグメント - 紡績 / 売上高 2億円 / 売上構成比 16.23% / 営業利益 -4百万円 - テキスタイル / 売上高 7億円 / 売上構成比 45.69% / 営業利益 83百万円 - ヘルスケア / 売上高 3億円 / 売上構成比 21.31% / 営業利益 34百万円 - リサイクル / 売上高 3億円 / 売上構成比 16.76% / 営業利益 26百万円 - クリプトマネジメント / 売上高 -79百万円 / 売上構成比 -5.24% / 営業利益 -88百万円 - モビリティ / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、主要設備（松任工場・掛川工場・中部薬品工業本社工場・金井産業本社工場）の再記載と、モビリティ事業（Vリムジン／NEO TOKYO）新規連結に伴う取引・運用依存（旅客運送、関連許認可、車両整備）およびリサイクル事業の入力（プラスチック廃材）が明確化された。 - + プラスチック廃材 - + ショウガ生薬 - + Vリムジン旅客運送 - + NEO TOKYO旅客運送 - + 車両整備外注 - + 一般乗用運送許可 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、①モビリティ事業の新設（Vリムジン51%取得による連結子会社化、NEO TOKYOも子会社化）に関する新規の戦略的賭け、②クリプトマネジメント事業でのビットコイン長期保有開始、③EPEトークンのプロジェクト開発、が新たに明記された。あわせて、ヘルスケア事業のオーラルケア/健康補助食品および防犯・防災セキュリティー管理システムの販売強化、リサイクル事業（掛川工場）の設備投資活用について、既存正準エントリへの言及が確認された。 - + Vリムジン51%取得とモビリティ新設 - + ビットコインの長期保有開始 - + EPEトークンのプロジェクト開発 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-29）では、外部要因として地政学（ウクライナ・中東・中国経済）、資源・エネルギー価格、為替変動、法規制変更、サステナビリティ・環境変動、パンデミック、労働市場変化が再言及されている。加えて、業界プレイヤーとして新たにMitsuwa Resin Corporationおよび株式会社CCIグループが名指しで追加された。 - + Mitsuwa Resin Corporation - + 株式会社CCIグループ ### 製品 本提出書類で、既存の主要製品群（アラミド繊維製品、テキスタイル中東向け民族衣装用生地、のど飴関連商品群、防犯防災セキュリティー管理システム、衛生用品（その他衛生関連製品）、プラスチックリサイクル資材、暗号資産に関連する管理と取引）が引き続き言及された。さらに、モビリティ事業を新たな報告セグメントとして追加しVリムジンを子会社化したことに伴い、モビリティ事業の一般乗用旅客自動車運送を新規の製品・サービスとして追加する。 - + モビリティ事業の一般乗用旅客運送 ### 技術 提出書類内で技術として明示された事項があったため、新規に4件の技術エントリを追加する。 - + 防犯防災セキュリティ管理システム - + オーラルケア製品開発 - + 暗号資産管理運用 - + EPEトークン開発プロジェクト ### 資本配分 2026年提出書類では、研究開発投資総額・設備投資総額の更新に加え、株式交付によるVリムジン51%取得、ビットコイン長期保有開始、ならびに設備投資/研究開発の内訳（設備更新・社用車・フォークリフト・生産品種拡大・EPEトークン開発）が新たに資本配分として具体化された。あわせて2026年は無配方針が再掲された。 - + Vリムジン51%株式取得 - + ビットコイン長期保有開始 - + 紡績生産機械設備更新 - + ヘルスケア社用車2台購入 - + 掛川工場フォークリフト購入 - + 生産品種拡大に関する開発投資 - + EPEトークン開発プロジェクト ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存のダイバーシティ目標（女性管理職比率等）の再記載が確認できた。さらに、2026年3月3日付の株式会社Vリムジン株式51%取得による連結子会社化、および2026年3月の株式会社NEO TOKYOの子会社化が新たに能力獲得施策として明示されたため、関連する買収エントリを追加する。 - + Vリムジン株式51%取得による子会社化 - + NEO TOKYOの子会社化（株式取得） ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類で、監査等委員会設置会社体制・内部統制/情報保存管理体制・会計監査人記載およびDE&I指標に言及があり、加えて2026年3月3日付のVリムジン51%株式取得とそれに伴うモビリティ事業の新設を新規エントリとして追加した。 - + Vリムジン連結化とモビリティ新設 ## 会社自身の言葉 ### 事業・セグメント/製品・サービスの概要（モビリティ、クリプト、ヘルスケア等） - 「2026年3月3日付で株式交付により株式会社Vリムジンの株式51%を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、モビリティ事業を新たにセグメント化。黒字化に向けた既存事業の強化と新規事業の拡大を推進」 — Vリムジン子会社化に伴うモビリティ事業の追加と黒字化に向けた方針 - 「2026年3月3日付で株式交付により株式会社Vリムジンの株式51%を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、モビリティ事業を新設しています。」 — モビリティ事業を新設した旨（Vリムジン株式51%取得に伴う） - 「松任工場（白山市福留町）紡績事業・ヘルスケア事業」 — 松任工場が担う事業（紡績事業・ヘルスケア事業） - 「掛川工場（静岡県掛川市）リサイクル事業・生産設備」 — 掛川工場が担う事業（リサイクル事業・生産設備） - 「㈱Vリムジン：東京都中央区、資本金8百万円、一般乗用旅客自動車運送事業」 — Vリムジンの所在地・資本金・事業内容 - 「クリプトマネジメント事業に関連し、長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環としてビットコインの取得を開始、長期保有方針を取る」 — ビットコイン取得開始と中長期保有方針（クリプトマネジメント関連） - 「クリプトマネジメント事業：暗号資産の管理・運用」 — クリプトマネジメント事業の内容（暗号資産の管理・運用） - 「㈱NEO TOKYO：東京都江戸川区、資本金8百万円、一般乗用旅客自動車運送事業」 — NEO TOKYOの所在地・資本金・事業内容 - 「クリプトマネジメント事業：暗号資産の研究・EPEトークンのプロジェクト開発5,080千円」 — EPEトークンのプロジェクト開発等（クリプトマネジメント関連の記載） - 「ヘルスケア事業：主力商品「中薬たんきりのど飴」、新製品「中薬しょうがのど飴」等の販路拡大、防犯・防災セキュリティー機器の販売」 — ヘルスケア事業の商品・販売（のど飴等、セキュリティ機器販売） - 「防犯防災セキュリティー管理システムの販売、健康食品・衛生用品の企画販売、輸出入・貿易関連商品等」 — 各事業での具体的な商材・活動内容（セキュリティ機器、健康食品、貿易関連等） - 「リサイクル事業：プラスチック廃材を加工して資材として販売」 — リサイクル事業の内容（プラスチック廃材を加工し資材として販売） - 「ヘルスケア事業の防犯・防災セキュリティー管理システムの販売強化」 — ヘルスケア事業でのセキュリティー管理システム販売強化 - 「ヘルスケア事業の防犯・防災セキュリティー管理システムの販売強化、オーラルケア用品・健康補助食品の開発強化を実施」 — ヘルスケア事業の販売強化・開発強化（オーラルケア等、セキュリティ等） - 「紡績事業：生産品種拡大等に関する投資6,576千円」 — 紡績事業での生産品種拡大等に関する投資（研究・開発投資の記載） - 「帝人株式会社（紡績事業取引先・主要顧客）」 — 紡績事業の主要顧客・取引先（帝人株式会社） - 「紡績事業：合繊紡績糸の製造および販売（主力はアラミド繊維製品、他素材は競合による在庫調整・定番糸の生産終了影響を受けた）」 — 紡績事業の製品・背景（合繊紡績糸、アラミド主力、競合等の影響） - 「GEEDEEKAY INTERNATIONAL（テキスタイル事業取引先・主要顧客）」 — テキスタイル事業の主要顧客・取引先（GEEDEEKAY INTERNATIONAL） - 「テキスタイル事業：中東向け民族衣装用生地の販売」 — テキスタイル事業の主な販売（中東向け民族衣装用生地） - 「モビリティ事業：ハイヤー・タクシー等による一般乗用旅客自動車運送事業」 — モビリティ事業の提供内容（ハイヤー・タクシー等による一般乗用旅客自動車運送） - 「プラスチック廃材を加工して資材として販売」 — プラスチック廃材を加工して資材として販売する趣旨（リサイクル） - 「ヘルスケア事業：...新製品「中薬しょうがのど飴」等の販路拡大、防犯・防災セキュリティー機器の販売」 — 新製品（のど飴等）の販路拡大やセキュリティ機器販売 - 「新製品「中薬しょうがのど飴」」 — 新製品「中薬しょうがのど飴」の言及 ### リスク/経営環境（地政学、為替、法規制、資源・エネルギー等） - 「法規制の変更・強化の影響：会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、上場規則等の法規制の改正・強化が業績に影響するリスク」 — 法規制の変更・強化が業績に与え得るリスク - 「為替相場の変動リスク：外貨建て取引・輸入原材料の調達等に対する影響、定期的な外貨預金の為替予約を実施」 — 為替変動リスクと、為替予約を用いた対応 - 「資源・エネルギー価格の上昇圧力（原材料価格上昇、エネルギーコストの上昇）により業績へ影響の可能性」 — 資源・エネルギー価格上昇等による業績影響の可能性 - 「地政学リスクとして、北米の通商政策・関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の低迷、日中関係の緊張、中東情勢の緊迫化、資源価格の高止まり等」 — 地政学要因に基づく不確実性（通商政策、紛争、経済低迷、中東情勢等） - 「サステナビリティ・環境変動・パンデミック・労働市場の変化等」 — サステナビリティ等を含む外部要因（環境変動・パンデミック・労働市場変化等）の言及 ### ガバナンス/内部統制/人材・配当方針 - 「女性活躍推進: 女性管理職比率40.0%、外国人管理職比率10.0%（2026年3月末時点、連結子会社含む） - 今後の目標：製造部署の男女間格差の縮小、品質管理・試験開発部署での女性管理職比率を10.0%以上へ、外国人管理職の比率を10.0%以上へ拡大」 — 女性活躍推進の指標（女性管理職・外国人管理職の比率） - 「今後の目標：製造部署の男女間格差の縮小、品質管理・試験開発部署での女性管理職比率を10.0%以上へ、外国人管理職の比率を10.0%以上へ拡大」 — 人材目標（男女間格差縮小、女性管理職比率、外国人管理職比率の引上げ） - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社。取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制の概要 - 「内部統制：文書・電子データの管理、情報セキュリティポリシー、コンプライアンス規程、グループ会社規程等の整備」 — 内部統制の考え方（文書・情報セキュリティ、コンプライアンス等） - 「2026年は無配と開示」 — 当期の配当方針（無配と開示） ### 投資・研究開発・設備/監査・関連当事者（取引先） - 「研究開発投資額総額: 11,656千円」 — 研究開発費総額 - 「設備投資額総額: 12,658千円」 — 設備投資額総額 - 「㈱中部薬品工業 本社工場（愛知県北名古屋市）生産設備」 — 中部薬品工業の本社工場での生産設備 - 「金井産業㈱ 本社工場（山口県周南市）生産設備」 — 金井産業の本社工場での生産設備 - 「掛川工場をはじめとする生産設備投資の活用による生産性向上の取り組み（生産設備更新等の記述あり）」 — 生産設備投資の活用による生産性向上の取り組み - 「Mitsuwa Resin Corporation（関連当事者・サプライヤーとして記載）」 — Mitsuwa Resin Corporationが関連当事者/サプライヤーとして記載 - 「オーラルケア用品・健康補助食品の開発強化を実施」 — オーラルケア用品・健康補助食品の開発強化 - 「会計監査は佳生監査法人が担当（または過去にForvis Mazars等の監査法人が関与）」 — 会計監査人（佳生監査法人等）の担当/関与の記載 - 「株式会社CCIグループ、その他の株主・取引先（関連当事者情報として記載）」 — 株式会社CCIグループ等の関連当事者情報（関連株主・取引先） - 「紡績事業：生産機械設備更新の4,391千円」 — 紡績事業における設備投資（生産機械設備更新） - 「PT Asia Plastik Victoria（関連当事者・サプライヤーとして記載）」 — PT Asia Plastik Victoriaが関連当事者・サプライヤーとして記載