# 北紡（3409） 2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20261111573870
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてで従来予想を上回った。通期予想は今回修正せず、事業環境や暗号資産市場を踏まえて引き続き精査するとしている。

## 会社が挙げた理由

紡績事業で不採算銘柄からの撤退、固定費削減、価格改定などの構造改革が実り黒字転換したこと、前連結会計年度の3月にM&Aで取得したモビリティー事業が収益に貢献したこと、保有ビットコインの市場価格が回復傾向にあること、M&A事業部でFA業務の案件が1件成約し手数料収入を計上したこと。販管費は概ね計画どおりに推移した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1431,"revised_forecast":1502,"change":71,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":51,"change":28,"change_rate":125.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":54,"change":31,"change_rate":137,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":26,"change":16,"change_rate":167.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.36,"revised_forecast":0.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）（2026年４月１日～2026年９月30日）
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期実績：売上高821百万円、営業利益△34百万円、経常利益△33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△36百万円、１株当たり中間純利益△1.35円
- 修正の理由: 紡績事業の構造改革による黒字転換、M&Aで取得したモビリティー事業の収益貢献、保有ビットコインの市場価格回復、FA業務1件の成約による手数料収入などが上振れに寄与した。販管費も概ね計画どおりに推移した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想数値と実績値との差異」および「2027年３月期通期の業績予想につきましては、今後の事業環境や暗号資産市場の動向等を踏まえ、引き続き慎重に精査」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額71百万円、営業利益28百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.0％、営業利益125.7％、経常利益137.0％、親会社株主に帰属する中間純利益167.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.0％に対し、営業利益125.7％、経常利益137.0％、親会社株主に帰属する中間純利益167.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想数値と実績値」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「167.2」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△34百万円、経常利益△33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△36百万円、今期実績はそれぞれ51百万円、54百万円、26百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費についても概ね計画どおりに推移」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由欄に上記要因の記載はあるが、「減損損失」「特別損失」「引当金」の計上額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「構造改革（不採算銘柄からの撤退、固定費削減、価格改定）が実り黒字転換したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「紡績事業」「モビリティー事業」「クリプトマネジメント事業」「M&A事業部」「ビットコイン（BTC）」「ファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革が実り黒字転換」「モビリティー事業が大きく収益に貢献」「BTCの市場価格が回復傾向」「FA業務に係る案件が1件成約」「販管費についても概ね計画どおり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由欄には要因の列挙はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不採算銘柄からの撤退、固定費削減、価格改定」「M&Aにて取得」「ビットコイン（BTC）の市場価格が回復傾向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度の３月にM&Aにて取得」「FA業務に係る案件が１件成約」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これまで進めてきた構造改革が実り」「BTCの市場価格が回復傾向」「案件が１件成約」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「構造改革が実り黒字転換」「モビリティー事業が大きく収益に貢献」「BTCの市場価格が回復傾向」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度の３月にM&Aにて取得したモビリティー事業が大きく収益に貢献」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄には構造改革、M&A、BTC価格、FA手数料、販管費管理の記載があるが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまで進めてきた構造改革（不採算銘柄からの撤退、固定費削減、価格改定）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月14日に公表しました2027年3月期第2四半期（中間期）の業績予想数値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想につきましては、今後の事業環境や暗号資産市場の動向等を踏まえ、引き続き慎重に精査」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想または配当額に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」および「引き続き慎重に精査」「修正が必要となった場合には、速やかに公表」」）