# 北紡（3409） 2027年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20260807515717
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

第1四半期は、モビリティ事業の連結効果などで売上高が前年同期比75.5％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より小幅に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月に株式会社Ｖリムジンを連結子会社化し、モビリティ事業を追加したことが売上拡大に寄与しました。加えて、紡績事業の合理化やモビリティ事業の好調があった一方、テキスタイル事業では地政学的リスクや海上輸送の停滞、輸送コスト上昇の影響を受け、クリプトマネジメント事業ではビットコイン価格下落に伴う評価損が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2027年３月31日
- 売上高: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":2721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2862,"unit":"百万円","yoy_pct":90},"営業利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2778,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。第96期から営業損失が連続し、当第1四半期も営業損失を計上したため重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月4日開催の取締役会で子会社設立を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31790394,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":244232,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モビリティ事業ではハイヤー・タクシー事業が好調に推移した。紡績事業では合理化により経費が減少した一方、テキスタイル事業では地政学的リスク、海上輸送の停滞、各種コスト・輸送費の上昇により出荷数量や受注が低調となった。ヘルスケア事業では返品、リサイクル事業では売上・利益の減少、クリプトマネジメント事業ではビットコイン価格下落による評価損が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「750百万円」、通期予想は「2,862百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失3,705千円」、通期予想は「営業利益46百万円」。売上高は「750百万円」、通期予想は「2,862百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比75.5%増」、営業損失は「前年同期は営業損失16,079千円」から「営業損失3,705千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は…19,642千円」から「20,142千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「427,858千円」から「750,790千円」、営業損失は「△16,079千円」から「△3,705千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失3,705千円」「経常損失582千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失20,142千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期実績は「営業損失3,705千円」、通期予想は「営業利益46百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 2,778千円」、特別損失に「固定資産処分損 12千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紡績事業は「前年同期は7,042千円の営業損失」から「営業利益9,236千円」、ヘルスケア事業は「前年同期比31.5％減」、リサイクル事業は「前年同期比68.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には「売上高」「営業利益」とそれぞれの金額・増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 55.5％」「2026年3月期 54.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社Ｖリムジンを連結子会社化して、新たにモビリティ事業をセグメントに追加」、モビリティ事業は「売上高389,694千円、営業利益31,121千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「生産量について「前年同期より5.1％増加」「前年同期比で77.0％減少」、各セグメントの売上高・営業利益も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「地政学的リスク」「為替相場や資源・エネルギー価格の変動」、自社施策として「合理化」「販売強化」「ポートフォリオ変更」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年4月1日から2026年6月30日」、売上高「750,790千円」、通期売上高予想「2,862百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「海上輸送の停滞」「輸送コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に取得したＶリムジングループ」「新たにモビリティ事業をセグメントに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④についてそれぞれ「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月４日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産量は前年同期…より5.1％増加」「生産量は前年同期比で77.0％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期に係る新中期経営計画の最終年度を迎え」「既存事業の黒字化と安定化に重点を置きながら」と記載。」）