# 北紡（3409） 2026年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20260513530407
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。既公表予想との差し替えではなく、実績報告と翌期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、紡績事業で防護衣料向け大口品番が終了したことや生産量の減少、テキスタイル事業で中東・東南アジア向けの需要低下、物流制約、クリプトマネジメント事業でビットコイン価格が下落したことなどが記載されている。2027年3月期については、既存事業の販売強化、経費抑制、リサイクル事業の拡大、モビリティ事業とのシナジー創出などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1431,"通期":2862},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23,"通期":46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23,"通期":46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10,"通期":20},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0.36,"通期":0.73},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,506百万円、営業利益△137百万円、経常利益△131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△135百万円、１株当たり当期純利益△4.88円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 1,431」「通 期 2,862」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「２．2027年３月期の個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通 期 2,862 90.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は営業利益△137百万円、経常利益△131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△135百万円。2027年3月期通期予想はそれぞれ46百万円、46百万円、20百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に「貸倒引当金 △942」「賞与引当金 5,766」と記載。また「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アラミド繊維製品」「中薬たんきりのど飴」「中薬しょうがのど飴」「中東市場」「マレーシアおよびインドネシア」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大口品番の終了」「需要が鈍化」「物流面にも制約」「円安が寄与」「ビットコイン価格は…下落傾向」「予算外の販売費及び一般管理費」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別業績は記載されているが、例えば需要鈍化や物流制約など各要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢」「雨季等の天候要因」「為替相場の変動」に加え、「第２四半期よりビットコインの取得を開始」「南九州エリアにおける営業開始に向けた準備」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「生産量は…20.2％減少の394.7ｔ」「売上高323,859千円」「２月末以降の中東情勢の影響」「第２四半期よりビットコインの取得を開始」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明で厳しい経済状況が続くものと予想」「大口品番の終了」「一時的に予算外の販売費及び一般管理費が発生」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業損失は△137,437千円で、売上原価1,283,901千円、販売費及び一般管理費359,540千円が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規設備や商品仕入の先行投資」「ビットコインの追加取得を検討」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「徹底した人員再配置を含む合理化」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、予想対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）