# 北紡（3409） (開示事項の経過)ビットコイン購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20260511522224
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

2026年4月1日から4月30日までのビットコイン購入は0BTC、購入金額は0円だった。累計購入量は14.66BTC、累計購入金額は237,684,784円となっている。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: ビットコイン購入に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月1日～2026年4月30日（今回の購入期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社北紡
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 四半期ごと（具体的な四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績予想には本件の影響を織り込んでいない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 購入した暗号資産を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。業績に著しい影響が生じた場合は適時かつ適切に開示する。
- 続報の予定: 業績に著しい影響が生じた場合には適時かつ適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の業績予想につきましては、本件の影響は織り込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026 年 4 月１日～4 月 30 日　０BTC」「購入金額　０円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の業績予想につきましては、本件の影響は織り込んでおりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ビットコインの購入状況」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「累計購入金額　237,684,784 円」「評価損益を損益計算書に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月１日～4 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビットコインの購入状況」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月１日～4 月 30 日」「０BTC」「０円」「14.66BTC」「237,684,784 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回までのビットコインの購入内容」「ビットコイン累計の購入内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年７月 22 日付『ビットコイン購入開始に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社業績に著しい影響が生じた場合には、適時かつ適切に開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「０BTC」「本件の影響は織り込んでおりません」「業績に著しい影響が生じた場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年７月よりビットコインの購入を開始しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年７月 22 日付『ビットコイン購入開始に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ビットコインの購入状況」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）