# 北紡（3409） (開示事項の経過)ビットコイン購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20260310578915
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

2026年2月はビットコインを追加購入しなかった。累計購入量は14.66BTC、累計購入金額は2億3,768万4,784円となっている。

## 会社が挙げた理由

ビットコインの購入状況を報告するため。購入した暗号資産は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ビットコイン購入に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月1日～2月28日（今回の購入期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社北紡
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（暗号資産）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（購入金額は0円。保有暗号資産は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期。四半期ごとに時価評価を実施
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績予想には本件の影響を織り込んでいない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回までに購入した暗号資産について四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上する。業績に著しい影響が生じた場合は適時かつ適切に開示する。
- 続報の予定: 今後、当社業績に著しい影響が生じた場合には、適時かつ適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績予想につきましては、本件の影響は織り込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「購入枚数 ０BTC」「購入金額 ０円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績予想につきましては、本件の影響は織り込んでおりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ビットコイン購入に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「０BTC」「０円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月１日～２月 28 日」「2026 年３月期」「四半期ごとに時価評価」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月１日～２月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビットコインの購入状況」「今回までのビットコインの購入内容」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月１日～２月 28 日」「０BTC」「０円」「14.66BTC」「237,684,784 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回までのビットコインの購入内容」「累計ビットコインの購入内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025 年７月よりビットコインの購入を開始しております」「四半期ごとに時価評価を行い」「今後、当社業績に著しい影響が生じた場合には、適時かつ適切に開示してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年７月 22 日付『ビットコイン購入開始に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社業績に著しい影響が生じた場合には、適時かつ適切に開示してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、当社業績に著しい影響が生じた場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年７月よりビットコインの購入を開始しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年７月 22 日付『ビットコイン購入開始に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ビットコインの購入状況につきまして、下記の通りお知らせいたします。」」）