# 北紡（3409） 株式会社Ｖリムジンの株式交付（簡易株式交付）及び株式取得（現金対価）による子会社化並びに新規事業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20260117534178
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

北紡は、株式交付と現金対価による株式取得を組み合わせ、Ⅴリムジンの議決権51％を取得して連結子会社化する予定です。これに伴い、Ⅴリムジンを中核とするハイヤー事業を新規事業として開始します。

## 会社が挙げた理由

既存の紡績事業に依存しない新たな収益基盤を構築し、Ⅴリムジンが有するハイヤー事業の運行管理ノウハウ、サービス設計力、顧客ネットワークを活用して北陸地域で事業展開するためです。また、取得対価の大部分を北紡株式とすることで経営株主との利害を一致させ、手元流動性を過度に減らさず将来の成長投資余力を確保することも理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付（簡易株式交付）及び現金対価による株式取得
- 相手方の名称: 株式会社スカイサルーントラベル
- 対象会社の名称: 株式会社Ⅴリムジン
- 対象会社の事業内容: 一般乗用旅客自動車運送事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: ８百万円（2025 年３月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 11 月
- 対象会社の売上高: 645 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 83 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 67 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 78 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 49.5 百万円（現金対価による取得価額、予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（北紡普通株式＋現金）
- 合併比率・株式交換比率: Ⅴリムジン普通株式1株につき北紡普通株式5,681株（北紡が株式交付親会社、Ⅴリムジンが株式交付子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（本株式交付に伴う北紡新株式数の下限は普通株式1,942,900株）
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: Ⅴリムジン発行済株式の51％相当。具体的な取得株数及び議決権数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 2024年11月19日付の第三者割当増資により調達した資金の一部を現金対価49.5百万円に充当予定。株式交付部分は北紡普通株式を交付
- のれんの金額: 現時点においては未定。償却期間の記載なし
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の業績予想には織り込んでおらず、今後の業績への影響は詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示予定
- 取締役会決議日: 2026年１月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年３月３日（火）（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法（北紡）、DCF法（Ⅴリムジン）
- 第三者算定機関: 株式会社StewartMclaren
- 特別委員会: 設置なし（特段の利益相反回避措置は講じていない）
- 実行の前提条件: 金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生
- 取得後の経営体制: 北紡及びⅤリムジンの商号、所在地、代表者、事業内容、資本金等に変更なし。北紡はモビリティ事業部を新設し、部門長に取締役の篠原が就任予定。紡績事業部従業員の社内公募による転籍等も検討

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本件株式交付及び現金対価による株式取得を合わせ、当社はⅤリムジンの発行済株式の51％を取得し、議決権比率においても同率を保有する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「これにより当社は V リムジンを連結子会社とする予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社は V リムジンの発行済株式の51％を取得し、議決権比率においても同率を保有する予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「議決権比率においても同率を保有する予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「北紡所在地は「石川県白山市」、Ⅴリムジン所在地は「東京都中央区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交付子会社であるⅤリムジンは非上場のため、該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Ⅴリムジンを当社グループの新たな収益基盤として確立することが有益であると判断いたしました。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、本件は織り込んでおりません。今後の当社業績に与える影響については、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式交付により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本株式交付を行うこと…現金対価により取得することを決議いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「現金対価による取得価額は 49.5 百万円を予定しております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びⅤリムジンから独立した第三者算定機関である株式会社 StewartMclaren…株式交付比率算定報告書を取得いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「株式交付に加えて、Ⅴリムジンの株主…から同社株式の一部を現金対価により取得する」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅴリムジンの普通株式１株に対して当社の普通株式 5,681 株を交付いたします。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「第三者割当増資により調達した資金の一部を充当する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「Ⅴリムジンは非上場会社であるため市場株価が存在せず」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期の数値を記載しています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「△28 百万円」「24 百万円」「83 百万円」、当期純利益は「△27 百万円」「35 百万円」「67 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主として空港送迎、法人向け送迎、観光送迎等の予約制・付加価値型サービスを提供しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「Ⅴリムジンが有するハイヤー事業に特化した運行管理ノウハウやサービス設計力が、当社が新規事業として一般乗用旅客自動車運送事業へ進出するにあたり有用であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営管理体制の整備、人材及びノウハウの共有、並びに業務プロセスの標準化を進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交付は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。」「日程を変更することがあります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式交付決議取締役会 2026年１月20日」「株式交付実施予定日（効力発生日）2026年３月３日（火）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得株数および１株当たり価額につきましては…調整のうえ決定する予定です。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交付は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びⅤリムジンから独立した第三者算定機関である株式会社 StewartMclarenを選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社ではないものの、当社がⅤリムジンを実質的に支配することになるため、利益相反が起こることは考えにくく特段の回避するための措置は講じておりません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交付によるⅤリムジンの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金の変更はありません。」「当社は『モビリティ事業部』を新設」」）