# 北紡（3409） 暗号資産マイニング及びその他暗号資産事業の合弁会社(連結子会社)の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20250730524317
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

北紡はTHASH BIG DATA MANAGEMENT GROUP LIMITEDと共同で、暗号資産マイニングなどを行う株式会社Kitabo Crypto Solutionを設立することを決めました。北紡が51％、THASH社が49％を出資し、KCS社は北紡の連結子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

暗号資産関連事業を新たな収益の柱にする方針の一環として、マイニング技術の実績とノウハウを持つTHASH社と連携し、低コストで持続可能なエネルギーを活用したマイニング事業や、北米を含む国内外の暗号資産事業を展開するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の設立
- 相手方の名称: THASH BIG DATA MANAGEMENT GROUP LIMITED
- 対象会社の名称: 株式会社 Kitabo Crypto Solution
- 対象会社の事業内容: 暗号資産マイニング機器の設計、製造、販売、暗号資産のマイニング事業、暗号資産の発行、売買、マイニング、貸借、管理及びそれらに関連する業務
- 対象会社の所在地: 石川県白山市
- 対象会社の資本金: 10,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2025年10月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 20,000万円
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 2025年7月14日付開示で記載した、第三者割当増資により調達した資金の一部を活用することを視野に入れている
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の業績予想には本件を織り込んでおらず、今後の影響は詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示する
- 取締役会決議日: 2025年7月30日
- 契約締結日: 2025年7月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年10月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は粕谷俊昭。THASH社が北米での現地オペレーション全般を主に担い、KCS社が資金提供、事業全体のマネジメント、財務管理等を担う予定。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「THASH 社との合弁により、株式会社 Kitabo Crypto Solution（以下、KCS 社）の設立を決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（連結子会社）の設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「表題に「合弁会社（連結子会社）」、出資比率に「北紡(51%)」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「北紡(51%)」「THASH BIG DATA MANAGEMENT GROUP LIMITED(49%)」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「THASH BIG DATA MANAGEMENT GROUP LIMITED（本社：香港）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取引規模、売上寄与額、資産規模に関する具体的な影響額の記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の業績予想につきましては、本件は織り込んでおりません」「今後の当社業績に与える影響については、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん及び特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期の業績予想につきましては、本件は織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「このたび、同社との間で合弁会社を設立することに合意いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額、出資総額または各社の払込金額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法及び第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率 北紡(51%)」「THASH BIG DATA MANAGEMENT GROUP LIMITED(49%)」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「増資により調達した資金の一部を活用し、『マイニング技術に関する知見を有する国外企業との合弁会社設立も視野に入れている』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該相手先の財務内容等につきましては、相手先の要請により開示を控えております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社及び相手方の売上高、営業利益、当期純利益に関する数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「暗号資産マイニング機器の設計、製造、販売」「北米地域におけるマイニング事業」「暗号資産トレジャリー事業」「RWA（Real World Asset）事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「マイニング技術に関する実績とノウハウを有するパートナーとの連携」「THASH 社と接点を持ち」「同社の実績とノウハウを基盤」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「THASH 社がこれまで北米で培ってきたマイニング施設の運営ノウハウ、電力ソリューション、技術的知見を提供するとともに、現地でのオペレーション全般を主に担います」「KCS 社は、資金提供、事業全体のマネジメント、財務管理等を担う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「暗号資産市場の価格動向や技術革新、規制環境の変化を踏まえながら」「今後の当社業績に与える影響については、詳細が判明次第」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年７月 30 日」「契約締結日 2025 年７月 30 日（予定）」「設立年月日 2025 年 10 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年 10 月（予定）」「2025 年７月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…KCS 社の設立を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 粕谷 俊昭」「THASH 社が…現地でのオペレーション全般を主に担います」「KCS 社は、資金提供、事業全体のマネジメント、財務管理等を担う予定」」）