# 北紡（3409） 暗号資産及びRWA関連事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3409/disclosure/20250514550376
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3409

## 何が変わったか

北日本紡績は、暗号資産の保有・マイニング、独自トークン、RWA、Web3ウォレットなどを含む暗号資産・Web3関連事業を新たに始める。2025年6月30日の定時株主総会で新規事業目的の追加承認を得ることを前提に、7月上旬の開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

暗号資産やブロックチェーンが金融インフラとして拡大する可能性、日本での規制環境の整備、国内市場が黎明期で参入機会があることを背景に、新たな収益の柱の構築、新たな販路・収益機会の創出、次世代金融業界でのリーディングカンパニーとしての地位確立を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の当社業績に与える影響については、詳細が判明次第、適時かつ適切に開示してまいります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において特筆すべき支出はありません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「国内外の事業者と協議中」とあるが、相手方の名称・概要は記載されていない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「当社は国内市場にとどまらず、海外事業者との連携を視野に入れ」／「海外サプライヤーとの取引において積極的にWeb3ウォレットを活用する方針です。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな販路の開拓および収益機会の創出を積極的に推進」／「新たな収益基盤の構築を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「暗号資産の保有」「暗号資産マイニングビジネス」「独自トークンの発行（当社発行）」「サプライチェーン上のプロセスをRWA化」「Web3型ウォレットの提供」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年5月14日（水）」／「事業開始日 2025年7月上旬（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の当社業績に与える影響については、詳細が判明次第、適時かつ適切に開示してまいります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年7月上旬（予定）」／「新たな収益基盤の構築を目指します。」」）